日本オリンピック委員会×ビズリーチ「オリンピックを、仕事にしよう！」プロジェクト始動
株式会社ビズリーチ
歴代トップクラスの反響、公募開始10日で応募数2,500件超。経営改革や、ロサンゼルス2028オリンピックTEAM JAPAN関連プロジェクトを担う10職種を公募中
公益財団法人日本オリンピック委員会（所在地：東京都新宿区/会長：橋本聖子 以下、JOC）と株式会社ビズリーチ（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：酒井哲也 以下、当社）は、JOCの経営改革と事業推進を担うプロフェッショナル人材（以下、プロ人材）を公募する「日本オリンピック委員会×ビズリーチ『オリンピックを、仕事にしよう！』プロジェクト」を始動します。
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本プロジェクトは、第20回アジア競技大会（2026／愛知・名古屋）（以下、愛知・名古屋アジア大会）を経て、ロサンゼルス2028オリンピック、そしてその先の未来を見据え、アスリートへの支援を持続・拡充していくためにJOCが進める組織運営や事業基盤の強化をはじめとした改革の一環として実施するものです。民間企業などで積み重ねた実務経験と、そこで培った専門性を持つプロ人材を迎え入れ、その経験や知見を改革の推進力としていきます。
本プロジェクトの第1弾として、JOCの持続可能な収益基盤を財務面から支える「最高財務アドバイザー」、ロサンゼルス2028オリンピックの現地拠点の立ち上げを統括する「LA2028オリンピック TEAM JAPAN HOUSE イベントディレクター」をはじめ、経営企画・財務・人事企画・広報・事業企画・デジタルコミュニケーション戦略など、10職種で10名以上の採用を目指し、2026年10月22日までビズリーチ上で公募を実施しています。公募を開始した2026年9月25日正午から10月5日正午までの10日間の応募数は2,500件※1を超え、この時点での応募数と、当社がこれまでに実施してきた公募の最終応募数を比較しても、歴代トップクラスの水準となっています。
公募ページURL：
https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/nh6on1z/
■アスリート支援の持続・拡充に向け、「運営」から「経営」への改革を推進
近年、日本のスポーツ産業は成長を続けています。スポーツ庁と経済産業省の資料※2によると、国内のスポーツ市場規模は2021年時点で10兆円規模に達しています。その後も国際大会の開催やスポーツコンテンツへの関心の高まりなどを背景に、スポーツを取り巻く環境は着実に発展を続けています。競技力向上やアスリート支援に加え、地域活性化や事業創出など、スポーツに求められる役割も広がっているのが現状です。
JOCにおいても、オリンピック等国際総合競技大会へのTEAM JAPAN（日本代表選手団）の派遣や競技団体への支援、オリンピック・ムーブメントの推進に加え、スポーツが持つ価値を社会へ広げ、新たな事業や価値を生み出していくことが求められています。
その実現のためには、IOC（国際オリンピック委員会）をはじめとする国際スポーツ組織や競技団体、自治体、メディア、パートナー企業、そしてアスリートなど、多様な関係者と更に連携しながら役割を果たしていくことが重要です。これまで担ってきた役割に加え、組織のあり方を「運営」から、自ら価値を生み出す「経営」へと進化させ、持続的な収益基盤の構築を目指すとともに、その成果をアスリート支援や日本のスポーツ界の発展へ還元していく必要があります。
具体的には、大規模な国際大会の招致・開催を競技団体や自治体とともに推進し、地域活性化とスポーツ参画人口の拡大につなげる「国際大会開催を見据えた事業展開」を進めます。あわせて、オリンピック特需に依存しない新たな大会やイベント、デジタル事業の強化等によって「TEAM JAPAN」ブランドの価値を高める「安定的な収益につながる事業展開」にも取り組みます。そして各競技団体のマーケティングや経営を支援しながら、アスリートがより競技に専念できる環境づくりやスポーツ界全体のガバナンス強化に取り組む「価値の源泉としてのアスリート育成・支援、ガバナンス」、これらの3つを重点軸として改革を進めます。
こうした改革を実現するためには、経営企画・財務・人事企画・広報・事業企画・デジタルコミュニケーション戦略など、各領域における高い専門性を持ったプロ人材が不可欠です。JOCはそうしたプロ人材が持つ豊富な経験や知見を積極的に取り入れながら、組織運営や事業基盤の強化を進め、アスリートへの支援の持続・拡充につなげていきます。そのため今回、10職種で10名以上の採用を目指し、幅広い分野のプロ人材を公募します。
■スポーツ界における外部プロ人材登用の実績を、JOCの改革へ
一方、当社は、2018年に実施した公益社団法人日本フェンシング協会（以下、日本フェンシング協会）とのプロ人材公募の取り組みを皮切りに、スポーツ庁の委託事業や、公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（以下、B.LEAGUE）などのプロリーグ運営団体、プロスポーツクラブ、競技団体において38件の公募を実施し、総応募数約27,000件、総採用数約70名という実績を積み重ねてきました※3。
日本フェンシング協会との取り組みでは、当時の日本フェンシング協会会長であり、現在はJOCで組織運営と事業改革を担う太田雄貴専務理事とともに、競技団体として初めて副業・兼業の外部人材の公募を実施しました。この公募では1,127名の応募から4名の採用を実現し、その後、大会への観客動員数は20倍以上、マーケティング収益は2.5倍に拡大するなど、外部のプロ人材の参画がスポーツ組織の変革や事業成長につながることを示しました。
そこで今回、JOCは、当社とともに「日本オリンピック委員会×ビズリーチ『オリンピックを、仕事にしよう！』プロジェクト」を始動し、プロ人材をビズリーチ上で公募します。本プロジェクトを通じてJOCに参画するプロ人材には、JOCの事業推進や収益基盤の強化、組織運営の高度化を担っていただきます。
第1弾として、「最高財務アドバイザー」「LA2028オリンピック TEAM JAPAN HOUSE イベントディレクター」をはじめ、経営企画・財務・人事企画・広報・事業企画・デジタルコミュニケーション戦略など、10職種を公募します。フルタイム職員約60名のJOCが実施する、10名以上の採用を目指した大型公募で、副業・兼業を含む多様な雇用形態での募集となります。
※1 ビズリーチ調べ。本公募ページに掲載した求人への延べ応募数（集計期間：2026年9月25日正午～10月5日正午時点）。
※2 スポーツ庁・経済産業省「スポーツ未来開拓会議」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sports_future/pdf/20250430_2.pdf
※3 ビズリーチが実施した、スポーツ庁の委託事業やB.LEAGUEなどのプロリーグ運営団体、プロスポーツクラブ、競技団体における公募の累計件数、ならびに当該公募での総応募数および総採用数（2026年9月時点）
■公募概要
・募集期間：2026年9月25日～2026年10月22日
・応募方法：「ビズリーチ」のサイトからの応募
・公募ページURL：
https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/nh6on1z/
・募集ポジション：10職種
【副業兼業】最高財務アドバイザー、LA2028オリンピック TEAM JAPAN HOUSE イベントディレクター、経営企画（中期計画・横断プロジェクト推進担当）、財務企画・財務会計、人事企画、広報（PR・コミュニケーション企画推進担当）、デジタルコミュニケーション戦略、スポーツマーケティング・パートナーシップ推進担当、オリンピック・ムーブメント推進／TEAM JAPAN関連事業企画、情報システム・IT企画
＜募集ポジション詳細（一部抜粋）＞
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/127310/table/138_1_7ba4118ca9517b1a34934dc3aeddcefe.jpg?v=202610070915 ]
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/127310/table/138_2_70fc9f4701914fc25dae8fe9cfad5da5.jpg?v=202610070915 ]
■公益財団法人日本オリンピック委員会 会長 橋本 聖子 コメント
愛知・名古屋アジア大会を終えたこのタイミングで、私たちはロサンゼルス2028オリンピック、そしてその先を見据えた新たな取り組みを本格化します。JOCはこれまで、選手の強化や大会への派遣などを担う「支援する組織」として歩んできました。しかし今、私たちが目指しているのは、自治体や企業等と連携しながら、スポーツを通じて新たな社会的価値を生み出し続けるプラットフォームへの変革です。
今回、ビジネスの最前線で培われた専門性を持つ方々をお迎えするのは、「組織に溶け込んでいただくため」だけではありません。「自分がJOCを変えるんだ」という意志を持って、困難な課題にも果敢に挑戦していただきたいと考えています。スポーツ界がこれまで積み重ねてきた知見やノウハウと、企業やさまざまな分野で培われた専門性が交わることで、これまでにない価値や可能性が生まれると信じています。それらが、いずれ競技団体をはじめスポーツ界全体にも広がり、日本のスポーツの未来につながっていくことを期待しています。
■株式会社ビズリーチ 代表取締役社長 酒井 哲也 コメント
このたび、日本オリンピック委員会様と「オリンピックを、仕事にしよう！」プロジェクトをともに推進できることを、大変うれしく思います。当社はこれまで、スポーツ庁の委託事業、B.LEAGUEなどのプロリーグ運営団体、プロスポーツクラブ、競技団体においてプロ人材の採用実績を積み重ねてきました。今回の取り組みは、その流れをさらに一歩進めるものです。ビジネスパーソンにとって、ご自身がお持ちの専門性を発揮して日本のスポーツ界の発展に貢献できる機会は、キャリアの選択肢と可能性を広げ、その後の活躍の場の拡大につながるはずです。
今後もビズリーチは、ビジネスプロフェッショナルのキャリアにおける選択肢と可能性を提供してまいります。
■即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」について
ビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化しました。また、企業が求職者へ自らアプローチできるプラットフォームを提供することで、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用をご支援しています。また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの選択肢と可能性を最大化することが可能です。
URL：求職者向け
https://www.bizreach.jp/
企業向け
https://bizreach.biz/service/bizreach/
■株式会社ビズリーチについて
「キャリアに、選択肢と可能性を」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、静岡、広島に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、社内スカウトで人材流出を防ぐ「社内版ビズリーチ by HRMOS」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズ、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開するVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。
URL：
https://www.bizreach.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
