業務過多の福祉事業者に特化した実務型AI研修「WelvieAI」、2026年10月7日より新規提供開始
株式会社フェアテクノロジーズ

記録・請求・シフト作成など福祉現場の具体的な実務をを題材に、AIを使った生産性向上を目指す
株式会社フェアテクノロジーズは、2026年10月7日より、福祉特化型AI研修「WelvieAI」の新規提供を開始します。
「WelvieAI」は、2ヶ月間のオンライン研修を通じ、汎用的なAIスキルだけでなく、福祉現場の実務で活用できるAIスキルを学ぶ研修です。
2026年9月より、既存事業である「Welvie Learning」の利用者を中心に先行モニターを開始しておりましたが、モニターの実績を踏まえたうえで、既存顧客以外にも提供対象を拡大します。
福祉業界では、人材確保が喫緊の課題となっています。厚生労働省の調査によると、「十分なスタッフが確保できている」と答えた事業者は全体の約15%にとどまっています。
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福祉の現場では、利用者への支援に加え、サービス提供実績の記録や国保連への請求、加算の届出、指定申請など、事業運営に必要な事務業務が少なくありません。
福祉業界の人手不足や業務過多の状況を受け、厚生労働省もAIやロボット、DXなどを活用した業務効率化を推進しています。
株式会社フェアテクノロジーズは、自社で福祉事業を運営するほか、動画研修サービスを通じた福祉事業者の人材育成や業務支援に携わっています。
累計1,500社以上の福祉事業者と接点を持つ中で、人材育成にとどまらず、事務負担の大きさについての相談を多数受けてきました。
近年特に増加しているのが、生成AIに関する相談です。生成AIに関心を抱く事業者が多い一方、「AIの使い方について汎用的な講座はあるが、福祉の実務への活かし方が分からない」といった声も聞かれました。
このような事情を踏まえ、自社の福祉事業運営の知見を活かして開発したのが、実務型のAI研修「WelvieAI」です。
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「WelvieAI」は、福祉現場で共通して発生する業務を題材に、生成AIの活用方法を学ぶオンライン研修です。
記録や請求、シフト作成などの福祉実務を想定したモデルケースを用い、共通の教材に沿って研修を進めます。AIの使い方を知るだけではなく、講座終了後にはそれぞれの福祉業務に応用できる状態をゴールとしています。
研修内容
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生成AIの基本的な活用方法から、AI利用時のセキュリティ、AIエージェントの活用までを段階的に学びます。福祉業務を題材とした演習を行い、研修の最後には受講者による発表会を実施します。
受講対象
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オンライン発表会の様子
主な対象は、福祉事業所の代表者、管理者、サービス管理責任者などです。AIの利用経験は問わず、パソコンで文字入力ができることを基本条件としています。WordやExcelなどの基本操作ができる程度でも受講が可能です。
※現場スタッフの受講も可能です。
フォロー体制
研修時間外も、講師やカスタマーサクセスなどを含む約10名の体制で、受講者からの個別の質問や相談に対応します。
講師
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講師は、株式会社YuBASE代表取締役、坂尻 愛明(さかじり あいら)氏が担当します。2020年から講師として活動し、500名規模のAI駆動開発ウェビナーで単独講師を務めたほか、G's AI教育主任講師、自治体の人材育成施策におけるAI講義も担当しています。
今回の提供対象拡大は、「WelvieAI」の研修を通じて、さらに多くの福祉事業者に日々の業務でAIを活用してもらうことを目的にしています。
2026年11月18日開講の第4期まで満員となっており、現在は2026年12月8日開講の第5期以降の受講者を募集しています。
なお、要件に合致する場合は厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)」の利用も可能です。
<募集概要>
[表1:
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<開講予定>
第5期:2026年11月20日開講
第6期:2026年12月2日開講
※20期まで開講予定
WelvieAIのサービス詳細はこちら
株式会社フェアテクノロジーズは、2026年10月7日(水)から9日(金)まで千葉県の幕張メッセで開催される「第9回 介護・福祉EXPO【東京】」に参加します。
同イベントは、介護事業者や障害福祉サービス事業者、福祉施設などを対象に開催される専門の展示会です。同展示会でも「WelvieAI」の詳細を確認することが可能です。
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左:取締役COO 杉本悠飛、右:代表取締役 下原勇貴
<代表コメント>
福祉事業者の方からは、「汎用的なAIセミナーを受けたけれど実務に活かしきれていない」という相談もいただきました。「WelvieAI」のゴールは、AIエージェントを福祉の実務で活用できるようになることです。プロンプトの書き方を学んで終わるのではなく、日々の実務に落とし込める研修を提供していきたいと考えています。
申し込みはこちら
[表2:
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プレスリリース提供:PR TIMES





記事提供:PRTimes