北海道深川市と社会構想大学院大学が地域活性化包括連携協定を締結
学校法人先端教育機構
地域課題解決と人材育成を目的に連携を推進
学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学（所在地：東京都港区、学長：吉國浩二）は、2026年9月16日、北海道深川市（市長：田中昌幸）と、地域課題の解決および社会に貢献できる人材の育成を目的とした「地域活性化包括連携協定」を締結しました。
本協定は、深川市と社会構想大学院大学が相互に連携・協力し、地域課題への取り組みを通じた教育・研究活動を推進するとともに、地域社会の発展に資する人材育成を進めることを目的としています。
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協定書を手にする田中市長（左）と吉國学長（右）
■協定の目的
本協定は、深川市と社会構想大学院大学が相互に連携し、地域課題への取り組みを通じた教育・研究活動を推進することで、社会に貢献できる人材を育成するとともに、深川市の地域課題の解決と発展に寄与することを目的としています。
■地域活性化包括連携協定の連携事項
（1）地域課題への取り組みをとおした教育・研究活動の推進に関すること
（2）地域課題の解決を担う人材の育成に関すること
（3）その他、協定の目的を達成するため、深川市及び社会構想大学院大学が必要と認めること
これらの連携を通じて、大学の教育・研究資源と地域の実践フィールドを結びつけ、地域社会の持続的な発展を目指します。
【実施事項】
本学の地域プロジェクトマネージャー養成課程の研究生は、現地調査や文献研究、関係者へのヒアリングなどを行い、深川市の地域課題に対する具体的な政策提言を行いました。
【深川市から提示された政策提言課題】
深川市は、お米の収穫量が北海道2位、そばの作付面積が全国2位の農業を基幹産業とするまちです。一方で、人口はピーク時（1970年）の38,373人から17,642人（2026年4月末時点）へと、約50年間で半減しています。
深川市からは、こうした現状を踏まえ、次のテーマについて政策提言課題をいただきました。
・2地域居住による関係人口の拡大（農業体験やテレワークなど、都市と地域をつなぐ多様な関わり方の創出）
【研究生からの政策提言タイトル（一部）】
社会構想大学院大学の研究生は、深川市の地域課題をテーマに政策提言を作成し、最終発表を行いました。
≪発表テーマ（一部）≫
・より柔軟な対応へ ― 「地域おこし協力隊」制度
・『フェーズフリータウン深川』～途切れのない備えない防災のまちに人が集まる～
・深川市発、北空知圏の再生戦略
・学びで描く深川市のミライ
・Next Fukagawa ～深川で育つ、つながる、未来がひろがる～
・深川ガストロノミータウン構想 ～食を起点としたファンクラブ立ち上げ～
・深川市の未来を拓く「有機農法」推進の提案
・深川を恋する若者が集うまちに～深川スターチスプロジェクト～
これらの提言は、関係人口の創出、防災、食と農業、教育、広域連携など多様な視点から深川市の未来像を提案するものとなっています。
■今後の展開
社会構想大学院大学と深川市は、本協定を契機に、地域課題解決に向けた教育・研究活動や人材育成を進めるとともに、地域資源を活かした持続可能な地域づくりに向けた取り組みを推進します。
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政策提言を発表する研究生
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研究生の政策提言を受け田中市長より総評
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田中市長を中心に研究生、教員で集合写真（オンライン参加含む）
（ご参考）
■「地域プロジェクトマネージャー養成課程」の目的と特徴
「地域プロジェクトマネージャー養成課程」は、地域活性化に関するプロジェクトの企画・運営を担う「ブリッジ人材」を育成することを目的としています。
自治体職員や地域活性化の専門家が、行政視点を重視した実践的なカリキュラムを提供し、地方自治体の仕組みや産官学連携の手法を学ぶ機会を提供しています。
本課程の一環として、自治体への政策提言を行う機会も設け、理論と実践を結びつけた学びを展開しています。カリキュラム等詳細はHPをご覧ください。
https://www.socialdesign.ac.jp/lab/lpmlp
■社会構想大学院大学について
2017年4月、東京・高田馬場に開学した社会人向け大学院です。広報コミュニケーション研究科（2027年4月より名称変更）・実務教育研究科・社会構想研究科の3研究科を擁し、広報・コミュニケーション戦略の立案・実行人材、実践知を体系化した高度専門職業人、社会や組織のグランドデザインを担う専門家の育成を目指しています。附属の先端教育研究所では、実務家教員養成課程、地域プロジェクトマネージャー養成課程など、社会実装に向けた多様なプログラムを提供しています。
所在地：東京都港区南青山3‐13‐16
お問い合わせ先：学校法人先端教育機構 広報室 TEL：03-3478-8411
URL：
https://www.socialdesign.ac.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
