mm単位高精度スマホ測量「OPTiM Geo Scan」、パシフィックコンサルタンツとの連携により自治体向け「インフラ点検機能」を追加
株式会社オプティム
～現場ニーズを反映し、点検・測量から図面作成・設計までをスマホで一気通貫に支援～
パシフィックコンサルタンツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：岡野郊子、以下 パシフィックコンサルタンツ）と株式会社オプティム（東京本社：東京都港区、代表取締役社長：菅谷 俊二、以下 オプティム）は、自治体のインフラ点検業務効率化を目的に業務提携し、mm単位高精度スマホ測量「OPTiM Geo Scan（以下 Geo Scan）」の拡張機能として、点検記録機能を備えた「インフラ点検ミニアプリ（インフラ点検機能）」※1をオプティムが開発いたしました。
「インフラ点検ミニアプリ」は、建設コンサルタント業界で多くの公共案件を手掛けるパシフィックコンサルタンツの運用ノウハウや現場の課題認識を設計段階から反映し、オプティムの測量技術と組み合わせることで実現したものです。インフラマネジメントを熟知する企業の実践的知見と、最先端の測量技術の融合により、現場での実用性と信頼性を兼ね備えた機能となっています。「インフラ点検ミニアプリ」は2026年10月7日より提供開始いたします。
■開発背景：自治体が直面するインフラ点検の現場課題
日本国内では、高度経済成長期に建設されたインフラの老朽化が急速に進んでおり、自治体における適切な維持管理が喫緊の課題となっています。しかしながら、多くの自治体では以下の課題に直面しているのが現状です。
- 管理対象インフラの位置・状況把握に多大な時間と労力を要している- 点検結果や問題箇所に関する組織内での情報共有・意思決定に時間がかかる- 紙ベースでの管理や情報の散在により、効率的なデータ活用ができていない- 専門的な測量技術や高額機器への依存により、コスト負担が増大している
このような課題を受け、パシフィックコンサルタンツとオプティムは両社の専門性を活かした協業体制を構築し、自治体の現場ニーズに即した実用的なソリューション開発に取り組んでまいりました。このたび、その成果として「インフラ点検ミニアプリ」の提供を開始しました。
■新開発：「インフラ点検ミニアプリ」※1について
宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）の対象となる宅地擁壁について国土交通省「宅地擁壁の健全度判定・予防保全対策マニュアル」に基づく点検シートを搭載しているほか、盛土経過観察（開発中）など、インフラ点検に特化した点検シートをスマホ上で直接入力・管理できます。位置情報・写真データが自動で紐づくため、データの取り間違えを防止し、対処の優先順位や必要な措置を一目で判別可能です。
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新開発：「インフラ点検ミニアプリ」について
■診断～測量・図面作成までを誰でも一気通貫で可能に
「インフラ点検ミニアプリ」が搭載されている「Geo Scan」は、点検・診断に留まらず、測量・計算・図面作成など実務に直結するさまざまな機能を備えています。
- 専門的な測量機器や専用ソフトを使わずに一気通貫で実施- - 診断→測量→断面図・現況図作成→設計検討に必要な図面作成までの工程を、スマホで実施可能。- 公共座標※2付きデータを迅速に取得- - 建設工事の設計でそのまま活用できる公共座標付きのmm精度データをスマホで簡単に取得可能※3。- 現地確認だけでなく、概略の設計検討に必要な基礎資料の取得までスマホで完結。従来必要だった複数機器の携行や事務所での後処理作業が不要- 高精度な変位観測- - mm精度で3Dデータ※4が取得できるため、構造物の微細な変位観測にも対応。
これにより、従来は専門業者への委託や高額機器が必要であった測量から管理までを、自治体職員が日常業務として実施することが可能となります。
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診断～測量・図面作成までを誰でも一気通貫で可能に
■期待される導入効果
- 業務効率化の実現- - 現地調査から写真整理まで一連の業務時間を8割※5短縮- - 3D表示による直感的な現況把握で、打合せ・意思決定を迅速化- コスト削減効果- - 高額な専用機器や外部委託への依存度軽減- - 自治体職員自ら実施可能な運用により、外部委託費を含むランニングコスト削減- 管理精度・対応力の向上- - mm精度測量による構造物の微細変化の早期発見- - 災害時等における迅速な現況把握と対策立案支援
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期待される導入効果
■今後の展開：既存インフラの継続的な安全管理に向けて
パシフィックコンサルタンツとオプティムは、「インフラ点検ミニアプリ」の提供に加え、既存盛土などの安全性確認を支援する新機能の提供も予定しております。
盛土規制法に基づき国が定めるガイドラインでは、既存盛土の経過観察について、定期的な現地確認や記録・カルテ管理などの実施が求められており、今後リリース予定の機能は、本ガイドラインに準拠した経過観察の実施を「Geo Scan」の計測機能と組み合わせることで、少人数かつ効率的に実現することを目指しています。
両社は引き続き、自治体のインフラ維持管理業務の高度化・省力化に貢献するソリューションの開発・提供に取り組んでまいります。
■各社の役割分担と協業の意義
◆パシフィックコンサルタンツ
インフラ政策および自治体業務に関する専門知識を活かし、現場ニーズに即したミニアプリ設計の監修と、自治体への技術普及
◆オプティム
高精度スマホ測量「Geo Scan」の開発・技術基盤を提供し、ミニアプリとの技術連携を実現
■提供開始時期・利用方法
「インフラ点検ミニアプリ」は2026年10月7日より提供を開始しており、「Geo Scan」のオプションサービスとしてご利用いただけます。料金、契約条件などの詳細は以下フォームよりお問い合わせください。
◆問い合わせ先フォーム
https://optim-geoscan.jp/p/r/1zV7imUA
■「Geo Scan」とは
「Geo Scan」は、高価な測量機、CAD等をスマホの中に集約しております。それにより、「最先端の3次元ICT工事対応から、日常的な施工管理業務、測量や検査対応まで」をスマホ上にて誰でも1人でできます。そのため、測量にとどまらず、建設現場の総合的な業務効率化を実現可能です。
「Geo Scan」の自治体での活用事例は以下をご覧ください。
https://youtu.be/FCZINZvlfTk?si=w42AZ0BgdOcjWOs6
※1 「Geo Scan」上で利用可能なインフラ点検業務向け機能群の総称です。
※2 公共座標：国土地理院が定める測地基準に基づく座標系を指します。
※3 オプティム所定の測定条件下における精度です。測位環境、対象物、通信環境などにより結果は異なります。
※4 3Dデータ：対象物の形状を三次元の点群データとして取得したものです。
※5 2026年3月時点、パシフィックコンサルタンツによる検証結果。国土交通省「設計業務等標準積算基準書」に基づく従来手法（約150分）と、「Geo Scan」および「インフラ点検ミニアプリ」による実測値（約30分）との比較。利用条件により結果は異なります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
