帝国不動産、七十七銀行の「７７サステナブルオーダーローン」で5億円を調達
帝国不動産
男性育児休業取得率を2030年6月期までに85％以上とする目標を設定／働きやすい職場環境の整備に向けた目標を掲げ、サステナブルファイナンスを活用
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帝国不動産株式会社（本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：木本 啓紀、以下「帝国不動産」）は、2026年9月18日、株式会社七十七銀行（代表取締役頭取：小林 英文、以下「七十七銀行」）の「７７サステナブルオーダーローン」を活用し、5億円の資金調達を実施しました。
本融資では、「男性育児休業取得率の向上」を目標として設定し、2030年6月期までに85％以上とすることをめざします。帝国不動産は、育児と仕事を両立しながら働き続けられる職場環境の整備を進めるとともに、サステナビリティに関する目標と資金調達を結び付けた経営を推進します。
少子化や労働人口の減少が進むなか、育児と仕事を両立できる職場環境の整備は、企業が継続的に人材を確保し、従業員が長く働き続けるための重要な課題となっています。男性の育児参加も広がり、性別にかかわらず育児と仕事を両立できる環境づくりが求められています。
帝国不動産は、「美しい暮らし方を住まいから」という企業理念のもと、SDGsおよびESGを重視した経営を推進しています。
多様な人材の活躍を支える環境づくりとして、女性活躍推進に関する「プラチナえるぼし認定」や、仕事と育児の両立支援に関する「くるみん認定」を取得しています。また、有休取得の促進、リモートワークやシフト勤務制度の導入など、多様な人材がそれぞれのライフステージに応じて働き続けられる環境整備に取り組んでいます。
今回、こうした取り組みを継続していくうえでの具体的な目標として、男性育児休業取得率を2030年6月期までに85％以上とする目標を設定し、「７７サステナブルオーダーローン」を活用した資金調達を実施しました。
[表1:
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帝国不動産では、多様な人材の活躍を支える環境の整備とともに、事業活動を通じた環境負荷低減に取り組んでいます。
環境面では、賃貸住宅のZEH-M対応をはじめ、「東京ゼロエミ住宅」の認証取得や低CO2鋼材の活用など、建築物の省エネルギー性能向上や環境負荷低減に取り組んでいます。
社会面では、「プラチナえるぼし認定」「くるみん認定」の取得をはじめ、育児と仕事の両立支援や柔軟な働き方の整備を進めています。
今後も、環境・社会・ガバナンスの各分野における取り組みを事業活動と結び付け、持続可能な企業価値の向上をめざします。
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[表2:
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■ 帝国不動産株式会社について
2026年5月、株式会社アーキテクト・ディベロッパーより社名変更。帝国不動産は、「美しい暮らし方を住まいから」を企業理念に掲げ、賃貸集合住宅の開発・管理を一社一貫体制で手掛けているのが特長です。データ駆動型の経営とファイナンスのプロ集団の専門知見、そして社員の情熱を原動力に、オーナー・投資家・居住者へ「最善の答え」となる価値を提供しています。今後は、50年、100年先まで見据えた暮らしと資産のパートナーとして、次代の地域の未来を共創することを目指しています。
詳細
https://teikokufudosan.jp/
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
