「J-クレジット制度」を活用し地域社会のカーボンニュートラル化に貢献／小野測器、宇都宮で開催されるアジア最高位ロードレースとスポンサー契約を締結
株式会社小野測器
大会で発生するCO2の50％をカーボンオフセット
電子計測器の製造および販売を行う株式会社小野測器（代表取締役社長 大越 祐史、以下、小野測器）は、10月16日(金)～18日(日)、栃木県宇都宮市で開催予定の「2026宇都宮ジャパンカップサイクルロードレース」(主催：宇都宮市)において、本大会の主催元である「NPO法人宇都宮ジャパンカップサイクルロードレース協会」と「J-クレジット制度」を活用したオフィシャルスポンサー契約を締結しました。
「J-クレジット制度」とは、日本国内で削減・吸収されたCO2などの温室効果ガスの量を「クレジット」として国が認証し、創出されたクレジットを活用することにより日本の温室効果ガス排出削減量の拡大につなげていく制度です。本契約では当社が保有する「J-クレジット」を使用し、本イベントで発生する全CO2排出の50％をオフセットすることで、環境に配慮し持続可能な大会運営に貢献します。
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大通り周回コーススタートの模様(2025年大会) (C)UTSUNOMIYA JAPAN CUP CYCLE ROAD RACE
現在当社は、サステナビリティを巡る課題のひとつであるカーボンニュートラルへの対応を「小野測器グリーン・ファクトリー活動」と銘打ち、2024年より精力的に活動を行っております。本活動を実施することで、2030年に当社の経済活動により発生するCO2排出量（Scope1・2）を80％削減する目標を掲げています。
当社は本活動をステークホルダーにも広げることで、業界や地域全体でカーボンニュートラルを達成したいと考えています。本大会では主催元と協議し、本イベント運営で使用されるガソリン（周回する車両、観客送迎バス、運営で使用する発電機）使用量から算出したCO2排出量の50％をオフセットすることになりました。当社事業所を構える地元で開催されるイベントのカーボンオフセットに寄与することで、地域社会のカーボンニュートラル化に貢献します。
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● 当社保有の「Ｊ-クレジット」を使用し、レース中に走行する車両、出場チームや観客の移動に使用するバスなどから排出するCO2の50％をカーボンオフセットに貢献
●「自転車のまち宇都宮」が誇る年に一度の祭典で、地元の企業として貢献し脱炭素社会を目指す
日本で唯一、国際自転車競技連合（UCI）の「UCIプロシリーズ」に認定され、アジア最高位のワンデイロードレースに位置付けられている。世界で活躍するトップ選手をはじめ、国内外の有力選手が出場。大会期間中は、出場チームや選手を紹介する「チームプレゼンテーション」、宇都宮市中心部を舞台とする「クリテリウム」、宇都宮市森林公園周回コースで行われる「ロードレース」が開催予定。
https://www.japancup.gr.jp/
株式会社小野測器 環境戦略推進室 古田土 昂 室長
宇都宮に製造拠点を置く企業として地元に貢献したいという思いから、本大会の環境面でのサポートを決定いたしました。宇都宮市様と連携したJ-クレジットによるオフセットを通じ、クリーンな大会運営を後押しします。今後も継続的な取り組みを通じて、地元の発展と脱炭素社会の実現に寄与してまいります。
環境省、経済産業省、農林水産省が運営するベースライン&クレジット制度であり、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をＪ-クレジットとして認証しています。2023年11月時点で70の方法論があり、家庭・中小企業・自治体等の省エネ・低炭素投資等を促進し、クレジットの活用による国内での資金循環を促すことで環境と経済の両立を目指しています。
※出典：環境省HP
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html
・Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
・Scope2:他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
※出典：環境省HP
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate_02.html
関連URL
https://www.onosokki.com/ja-jp/sustainability/environment/green-factory?lang=ja-jp
[ CO2 切替・オフセット ]
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自社主催イベントの運営で発生したCO2排出をカーボンオフセット 当社が2026年5月27日～5月29日に神奈川県横浜市のヨコハマ グランド インターコンチネンタルホテルで主催した「小野測器テクニカルレビュー2026」において発生した以下のCO2排出量（会場設営に関わる物品輸送や会場での使用電力、当社社員の移動によるもの等）6ｔ分を当社所有のJ-クレジットでオフセットしました。この活動は2024年より毎年継続しております。
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Ｊ-クレジットの購入を通じて自然環境保全活動 2024年より栃木県内企業よりＪ-クレジットを購入することで地元山林の環境保全活動を行っています。定期的に山林イベント（除草・植樹）を実施し、森林の大切さの理解を深めています。その他、省エネ由来のJ-クレジットも購入することで他社のグリーン活動を応援します。
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森林公園コーススタートの模様(２０２５年大会) (C)UTSUNOMIYA JAPAN CUP CYCLE ROAD RACE
【NEW】「2026宇都宮ジャパンカップサイクルロードレース」開催で発生したCO2排出をカーボンオフセット 大会での本戦走行（大通り・森林公園周回）をする車両とバイク、観客送迎用バスや運営に関わる発電機に使用するガソリン使用量から算出したCO2排出量の50％を、当社が所有するＪ-クレジットでオフセットします。
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「全日本スーパーフォーミュラ選手権」で発生したCO2排出をカーボンオフセット 国内最高峰で最速のフォーミュラカーレースシリーズ。 本大会に出走する車両が使用する予定のガソリン使用量から算出したCO2排出量173.5 t分をオフセットしました。
【参考：J-クレジット制度活用事例で紹介】
https://japancredit.go.jp/cp/130/
[ CO2削減 ]
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太陽光発電設備を導入（宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター） 2024年より宇都宮テクニカル＆プロダクトセンターで太陽光発電設備を導入しました。同施設の能力は年間約20万 kWhとなり同事業所の約5％を自家発電でまかなっています。
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再生可能エネルギーの利用 2026年より、宇都宮テクニカル＆プロダクトセンターに続き横浜テクニカルセンター及び地方営業所3拠点を再生可能エネルギーに変更しました。
国内拠点の約90%が再エネで稼働していることになります。
再生可能エネルギーに変更したことで年間2200 t- CO2の削減を予測しています。
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工場内照明をLEDに変更（宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター） 2023年より、工場内で使用するすべての照明を蛍光灯からLEDに変更しました。照明を変更したことで年間約19万8,000 kWhの削減になります。CO2に変換すると年間約77 t- CO2の削減になります。
※原単位：0.00039（東京電力エナジーパートナー 2023年度）
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当社標準製品の包装材をリサイクル可能な紙系包装材に変更 2023年より樹脂系包装材からリサイクル可能な紙系包装材に変更しました。これによりCO2排出を抑えることができます。包装材にはFSC認証紙※を使用しています。
※森林資源を守ることを目的として厳格に管理された森林の木材を使用して作られた紙
[ 環境意識向上 ]
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社内啓蒙イベント「おのそっきの森植樹イベント」を定期的に開催 当社がJ-クレジットを購入している企業の一つである株式会社栃毛木材工業協力のもと、同社が保有する栃木県鹿沼市の山林の一部をお借りし、2024年10月より定期的に檜の苗の植樹イベントを行っています。直近では2026年7月31日に実施しました。
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旧作業着の繊維リサイクルを実施 当社では2025年5月に従業員が着用する作業着を約10年ぶりにリニューアルしました。併せて回収された旧作業着（長袖・半袖合わせて上着約1,300枚、パンツ約820枚）は、繊維リサイクルを得意とするナカノ株式会社にご協力いただき、廃棄せず自動車用内装材や軍手としてリサイクルされました。
国内全拠点でのScope1・2を対象として算定を実施しています(国内3拠点+営業所7拠点)。本活動により、2025年は2022年と比較してCO2排出量を68％削減しました。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて社員一人ひとりが自主的・積極的に環境に配慮し活動を行い、人々のより良い暮らしを支え、豊かな地球環境の保全と企業の持続的成長の両立に取り組みます。
・Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
・Scope2:他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
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1954年創業。電子計測機器の製造、販売ならびに各種エンジニアリングサービス事業を展開。創業同年には、国内初となるジェットエンジンの回転数を計測する回転計を開発。自動車産業では二輪・四輪車、自動車部品、その他建設機械、食品や医療検査等、幅広い分野において研究開発のサポートから製造工程での測定技術を提供。近年は、気候変動などの地球環境問題への対応が、社会共通課題となる中、当社が掲げる企業理念「人とテクノロジーのより良い関係を支え、サステナブルな社会の実現を加速させる（VISION）」にもとづく活動を推進。社内専任部署の設置や国内製造拠点での取組み、Jクレジット購入を通じた環境保全活動など、あらゆる企業活動において環境に配慮した取り組みを積極的に推進している。
参考URL
https://www.onosokki.com/ja-jp/sustainability/environment?lang=ja-jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
