『Labor Supply in the Past, Present, and Future』ティモ・ボパート （Timo Boppart）著 論文読書会開催のお知らせ
AIマネー大学株式会社
労働時間はなぜ150年減り続けたのか――減少を「成長の正常な姿」として説明した論文を読み、AI時代の生産性と働き方を考える
AIマネー大学株式会社（本社：東京都練馬区、以下「当社」）は、2026年ノーベル経済学賞の選考を担うスウェーデン王立科学アカデミー選考委員会で委員を務めるストックホルム大学国際経済研究所（IIES）のティモ・ボパート（Timo Boppart）教授の論文「Labor Supply in the Past, Present, and Future: A Balanced-Growth Perspective（過去・現在・未来の労働供給――均斉成長の視点から）」（『Journal of Political Economy』2020年）をテーマとした論文読書会を開催いたします。なお、本読書会の講師は、弊社のコンサルタント兼学長を務める山中裕が担当いたします。
本論文は、ボパート教授がペール・クルセル（Per Krusell）教授とともに、先進国の一人あたり年間労働時間がおよそ150年にわたり年0.5％前後のペースで減り続けてきたという身近な事実を扱ったものです。19世紀の労働者は年に3000時間以上働いていましたが、現在の西欧では1500時間前後です。この単純な事実は、理論にとっては難問でした。
本論文の特徴は、賃金が上がったとき人が直面する二つの相反する動機――豊かになったので余暇を増やしたいという所得効果と、働けば得られるものが増えたので働きたいという代替効果――について、標準的な成長モデルが両者をちょうど打ち消し合うよう設定して労働時間を一定にしてしまうのに対し、所得効果がわずかに代替効果を上回る選好を定式化し、「労働時間が一定の率で減り続ける」ことそのものが均斉成長経路と両立する枠組みを作った点にあります。減少は不均衡や逸脱ではなく、成長の正常な姿だという主張です。もしAIによって生産性が飛躍的に高まるなら、その果実の一部は所得の増加ではなく労働時間の減少という形で現れる――「AIは仕事を奪うか」という問いの立て方自体を問い直す含意をもちます。
本読書会では、労働時間の長期的な減少はなぜ理論の難問だったのか、所得効果と代替効果の綱引き、均斉成長経路とは何か、産業構造の激変とマクロ指標の安定は両立するのか（ボパート教授の2014年論文との関係）、そして生産性向上の果実の配分、働き方と人的資本経営、長期の労働供給を織り込んだ投資の見方への含意を主な論点として議論を行います。マクロ経済成長論、労働経済学、人的資本経営、中長期投資に関心のある方にとって、有益な学びと対話の場となることを目指しています。
取り上げる研究者の業績と2026年の受賞予測上の位置づけは、解説記事『【山中裕が語る2026年ノーベル経済学賞 選考委員６.】ティモ・ボパート（IIES・ストックホルム大学）――「産業構造は激変するのに、マクロ指標はなぜ安定するのか」を解いた成長理論家』（https://note.com/syousuukabu_koho/n/n2d28da2f1442）で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。
なお、本論文は『Journal of Political Economy』誌のウェブサイト（英語原文、https://doi.org/10.1086/704071）のほか、著者の公式ページなどから入手できます。事前にお読みいただいたうえでのご参加を推奨いたしますが、当日は山中裕が論文の要旨を日本語で解説いたしますので、未読の方もご参加いただけます。
論文URL：
https://doi.org/10.1086/704071
■論文情報
著者：ティモ・ボパート（Timo Boppart） ほか
題名：Labor Supply in the Past, Present, and Future: A Balanced-Growth Perspective
掲載誌：Journal of Political Economy, Vol. 128, No. 1（2020年1月号）, pp. 118-157
論文URL：
https://doi.org/10.1086/704071
■著者プロフィール
ティモ・ボパート（Timo Boppart）氏
ストックホルム大学国際経済研究所（IIES）教授。専門はマクロ経済成長論、とりわけ経済が発展するにつれて産業の構成が移り変わる構造変化の理論です。産業構造が激変しても資本産出比率や労働分配率などのマクロ指標が安定するという「カルドアの事実」と「クズネッツの事実」を一つのモデルで両立させた2014年の論文（Econometrica誌）で知られ、異質な家計を含むマクロモデルの移行過程を効率よく解く計算手法の開発にも携わっています。
■開催概要
テーマ：『Labor Supply in the Past, Present, and Future』（著：ティモ・ボパート（Timo Boppart））論文読書会
シリーズ：2026年ノーベル経済学賞【選考委員編】論文読書会 第6回
講師：山中裕（AIマネー大学株式会社 コンサルタント兼学長）
開催日：2026年10月上旬
開催形式：Zoomオンラインウェビナー開催
参加費：無料（事前登録制）
対象者：投資家、経営者、人事・経営企画のご担当者、マクロ経済や働き方の長期トレンドに関心のある方、経済学を学ぶ学生・大学院生
申込方法：aimoneyuniversity@aimu.info 宛てに、件名へ「『Labor Supply in the Past, Present, and Future』論文読書会参加希望」と明記してお申し込みください。
主催：AIマネー大学株式会社
■講師プロフィール
山中 裕（やまなか・ゆたか）
1976年東京都文京区生まれ、練馬区育ちの日本を代表する投資家。ADHDや難読症に苦しみながらも、独自の学習法を開発し、東京大学経済学部を総代で卒業後、コロンビア大学大学院（金融工学）修士号取得、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）に留学。
保谷硝子（現HOYA株式会社）創業者のひとり、山中茂の孫。世界的にも「テクノロジーのわかるアクティビスト」と評される一方、地道な銘柄研究により、2010年代初頭にNVIDIAに着目したほか、ブロードコムや、TSMC、モンスター・ビバレッジ、ノボノルディスクなどの銘柄を早期に発掘して、投資を実行し、極めて高いリターンをあげることに成功した。
日本国内では、株主提案実務を牽引し、2010年、HOYAに創業家株主として15議案の株主提案を提出。役員報酬の個別開示（45パーセント強の賛成）、社外取締役のみの経営会議設置、株主提案説明文字数の拡大（4,000字）など、ガバナンス改革を求める内容で、ISS・Glass Lewis・日本プロクシー・ガバナンス研究所の3社すべてから、複数の議案で、賛成推奨を受け、2011年にはハーバード大学法科大学院で講演し、その後も、みずほFG・MUFG・りそなHDなどでも40%台の支持を集める株主提案を実施した。
株主補助参加人として参画したハイアス・アンド・カンパニー（現くふう住まいコンサルティング）損害賠償請求事件で、2025年勝訴判決を得るなど、少数株主の権利行使でも実績を重ねる。現在、徳島県美馬市の株式会社河野メリクロンの筆頭株主としてスマート農業に注力。コーカサス地方のジョージア（トビリシ）では農業・病院・学校経営を展開し、代理出産などを含む医療サービスも手がけている。
投資ブラザーズ合同会社共同代表社員、少数株ドットコム株式会社共同創業者兼会長。世界の上場企業1,000社超、非上場企業200社超の株主。座右の銘は故・柴田保光投手の「チャンピオンに立ち向かって勝つことがプロの目標のひとつ」。30年来の日本ハムファイターズファンでもある。
■本読書会の関連資料
【山中裕が語る2026年ノーベル経済学賞 選考委員６.】ティモ・ボパート（IIES・ストックホルム大学）――「産業構造は激変するのに、マクロ指標はなぜ安定するのか」を解いた成長理論家
株主提案権制限に反対の論陣をはる 代表 山中 裕が2026年ノーベル経済学賞を大胆予測――「実証革命の社会装填」と法・制度への実装が拓く新たな潮流
・論文（Journal of Political Economy）：
https://doi.org/10.1086/704071
・ティモ・ボパート（Timo Boppart）ストックホルム大学 公式ページ：
https://www.su.se/english/profiles/tbopp
・ノーベル経済学賞 公式サイト（The Nobel Prize）：
https://www.nobelprize.org/prizes/economic-sciences/
【関連リンク】
男女産み分けドットコム：
https://danjo-umiwake.com
CapitalJusticeLab：
https://capital-justice-lab.com/
隈研吾氏設計 大規模複合プロジェクト「Silk Towers」(ジョージア・バトゥミ)の日本国内における販売代理店契約を締結ー 黒海沿岸最後の一等地に誕生する複合開発プロジェクト。世界的建築家 隈研吾氏とジョージア最大級のコングロマリットが手がける投資機会を、日本の投資家へ ー
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隈研吾氏設計「Silk Towers」ほかジョージア全7プロジェクトの現地視察プログラム、開催決定
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【弊社代表 共著】
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担当部署：広報担当窓口 aimoneyuniversity@aimu.info
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記事提供：PRTimes
