書面化しても"割に合わない契約"は残る。改正物流二法・取適法時代に運送会社が見直すべき荷主別契約条件
アセンド株式会社
～延べ4,000人超が申し込んだ「原価計算 まるわかり連続講座」第8回、10月13日オンライン開催～
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物流の現場から経営・戦略までを支援し、社会を支える物流の持続的な進化を目指すアセンド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：日下瑞貴）は、運送事業者向けの全10回連続講座「原価計算 まるわかり連続講座」の第8回「実は割に合わない...を解消！荷主ごとの契約内容の整理・改善を徹底解説」を、2026年10月13日にオンラインで開催します。
改正物流二法で運送契約の書面交付が義務化され、2026年1月には取適法（中小受託取引適正化法）の施行で荷主から運送事業者への運送委託も規制の対象になりました。契約を「書く」段階から、契約の「中身」が問われる段階に移りつつあります。本講座では、荷主ごとに異なる運賃・料金・附帯作業などの条件を横並びで比較し、原価と照らして「見直すべき契約」を見つける方法を解説します。
運送業界では、取引の適正化に向けた制度整備が続いています。
2025年4月に施行された改正物流二法では、運送契約の締結時に書面を交付することが義務付けられ、運賃と料金を分けて明記することが求められるようになりました。また、2026年1月に施行された取適法（中小受託取引適正化法）では、荷主から運送事業者への運送委託が新たに対象となり、荷待ちや荷役を無償で行わせることなどが問題として扱われるようになりました。さらに、トラック適正化二法により適正原価制度の導入も決まっており、原価を下回る条件での受注は、これまで以上に問われていくことが見込まれます。
さらに燃料費の高騰を受けて燃料サーチャージの導入も進み、運賃の水準だけでなく「どのような条件で仕事を受けているか」を管理する重要性が高まっています。
実際の運送契約では、基本運賃に加え、荷待ち・荷役・附帯作業・高速道路料金・燃料サーチャージなど、荷主ごとにさまざまな条件が設定されています。しかし、契約書を保管していても、同じような仕事で荷主によって条件がどう違うのか、特定の荷主だけ無償になっている作業はないか、現在の原価に対して本当に利益が出ているのかまで比較できている企業は、まだ多くありません。
当社はこれまで、連続講座を通じて運送会社が自社の原価を把握する方法を発信してきました。第8回ではその次の段階として、把握した原価で今の契約が成り立っているかを確かめる「契約条件の棚卸し」を取り上げます。
講座ではまず、基本運賃や荷待ち・荷役・附帯作業の料金、高速道路料金、燃料サーチャージなど、書面化にあわせて運送会社が管理しておきたい契約情報を整理します。そのうえで、同じような仕事でも荷主によって異なる条件や、無償になっている作業の洗い出し方など、荷主ごとの契約条件を比較する際のポイントを解説します。最後に、原価や運行実績と組み合わせて「見直すべき契約」を見つけ、不利な条件の見直しや請負の検討、次回の運賃・料金交渉の優先順位付けにつなげる方法をお伝えします。
契約書は管理しているものの十分に活用できていない方、荷主ごとの仕事内容を一度整理・比較してみたい方、次回の運賃・料金交渉に向けて優先すべき荷主を見極めたい方に、ぜひご参加いただきたい内容です。
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アセンド株式会社 営業部長 奥村 昭仁 1995年生まれ、愛知県春日井市出身。愛知県内の運送会社の3代目。同志社大学を卒業後、兼松株式会社で管理会計に従事。2022年にアセンドに入社し、運送管理システムの導入支援やコンサルティングを経て現職。年間100社を訪問し、現場業務や管理制度を専門とする。
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運送事業者のコア業務であり、売上や利益を決める『配車』業務――ロジックスは『良い配車』をアシストし、売上・利益の向上に貢献する、クラウド型の業務ツールです。また、煩雑な運送事業者の管理業務を、案件の受注から配車・請求書の発行まで一気通貫でデジタル化することも可能。運送事業者の経営管理とそれを支えるDXを同時に実現いたします。
ロジックス製品情報：
https://logix.ascendlogi.co.jp/
導入事例はこちら ：
https://logix.ascendlogi.co.jp/case
「物流の真価を開き、あらゆる産業を支える」をミッションに掲げ、2020年3月に創業。
「運送事業者の理想の経営を実現する」ことを志向し、経営強化に繋がる配車計画・原価管理を実現する「ロジックス」を提供。あわせて、国土交通省をはじめとする関連省庁による物流業界の実態調査・分析事業も担い、マクロの政策提言と現場への草の根支援の双方を推進。
2026年からは、サプライチェーン最適化に向けた戦略設計と物流手配を包括的に受託する「
4PL事業」を展開し、複数事業展開で構造的な課題を抱える物流産業の変革を目指す。
代表取締役の日下瑞貴は、3PL協会「人財開発委員会」副委員長、JILS「ロジスティクスイノベーション推進委員会」委員、「ロジスティクス経営指標調査」専門家委員、運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）理事、全日本トラック協会DX講座講師を務め、業界の啓発・発展に尽力。
2025年11月にはシリーズBラウンドで11億円の資金調達を実施し、累計調達額は18億円に達する。
本社所在地：東京都新宿区市谷砂土原町2-7-19 田中保全ビル3階
代表者：代表取締役社長 日下瑞貴
設立：2020年3月
資本金：14億2,389万円（資本準備金等含む）
社員数：52名 ※2026年8月時点
事業内容：配車・収支分析システム「ロジックス」開発・提供、物流コンサルティングサービス、4PL
会社HP ：
https://www.ascendlogi.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
