その他 – とれまがニュース

経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信

とれまが – 個人ブログがポータルサイトに!みんなでつくるポータルサイト。経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信
RSS
製品 サービス 企業動向 業績報告 調査・報告 技術・開発 告知・募集 人事 その他
とれまが >  ニュース  > リリースニュース  > その他

オラクル・AWSの協業サービスを国内大手企業の基幹システムに導入

レック・テクノロジー・コンサルティング株式会社

~災害時の復旧環境も整備し、運用コストはクラウド移行前とほぼ同水準に~


独立系のITインフラサービス会社、レック・テクノロジー・コンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:紙屋 滋、以下レック)は、ある国内大手企業の基幹システムのクラウド移行を支援し、9月中旬より本番稼働を開始しました。

今回の移行では「Oracle AI Database@AWS」を採用。創業以来、Oracle Databaseの導入・設計・構築を手がけてきた当社にとって、同サービスを活用した初の本番稼働支援実績となります。当社は今回、移行先の選定・提案から契約手続き、技術面まで一貫して支援しました。今回得られた知見を、同様の課題を抱える企業への提案・導入支援に生かしてまいります。

■「クラウドに移したいが、移すと高くなる」という背景

企業の基幹データベースシステムの多くは、いま更新の時期を迎えています。機器の保守期限やサーバーOSのサポート終了が重なり、何らかの判断を迫られる企業が相次いでいます。

一方で、クラウドへの移行は簡単ではありません。特にOracle Databaseを利用してきた企業の場合、既に利用してきたクラウドに安易に移すとライセンスや構成の都合でかえってコストが上がってしまうケースが多く、移行に踏み切れない例が少なくありません。

その結果、多くの企業は、運用負荷を抱えたまま自社内設置に留まるか、ライセンスコストの増加やアプリケーション改修を受け入れてクラウド(Oracle社が展開するクラウドであるOCI以外)へ移るかの選択を迫られてきました。

■レックが果たした役割

レックは移行前、同社システムの構築を手がけ、その後も継続的な保守などの支援を担ってきました。システムの内部と課題を熟知していたことから、当時まだ日本で提供されていなかった「Oracle AI Database@AWS」がこのシステムに適合すると早期から判断し、提案しました。

Oracle社とAWS社の双方にまたがるサービスであるため、契約手続きに関する情報が両社から断片的にしか提供されず、利用企業側が全体像を理解することが困難でした。レックは両社からの情報を整理・統合し、契約手続きの完了までを支援しました。

なお、このサービスの導入には、Oracle Database、Oracle Exadata、AWSおよびOCI(Oracle Cloud Infrastructure)のそれぞれに精通した技術者が必要で、しかも密な連携が求められます。インフラサービスを専門とするレックは、各分野に精通したエンジニアがプロジェクトを遂行しました。

■この事例の希少性

OracleとAWSは、クラウド市場で競合する関係にあります。今回採用した「Oracle AI Database@AWS」は、その2社が協力して提供するサービスです。AWSのデータセンター内にOracleのデータベースを動かすための専用設備を置くことで、使い慣れたOracleのデータベースを、AWSのサービスと組み合わせて利用できるようになりました。

日本での提供が発表されたのは2026年2月5日。今回、その7か月後に国内大手企業の基幹システムでの本番稼働にこぎつけました。災害時の復旧環境も整備しながら、運用コストを移行前とほぼ同水準に抑えた、クラウド移行の具体的な事例です。

■今後の見通し

Oracle Databaseを自社内に設置(オンプレミス)する環境で利用している企業は、いま次の3つの判断を迫られています。

1. 次期基盤をオンプレミスとするか、パブリッククラウドとするか
2. データベースをOracle Databaseのまま使うか、互換データベースへ移行するか
3. Oracle AI Database@AWSを選ぶか、他のクラウドデータベースサービスを選ぶか

レックの試算では、ライセンス費用の比較において、Oracle AI Database@AWSは他のクラウドデータベースサービスに対して優位です。

レックは特定の製品やベンダーの販売を目的としない独立系の技術サービス会社として、利用企業にとって最適な構成を中立の立場で提示してきました。今回のような選択肢が現実的になったことで、これまでコストを理由にクラウド移行を見送ってきた企業にも、新たな道が開けたと考えています。同様の課題を抱える企業に対し、今回得られた知見をもとに支援を続けてまいります。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

記事引用:アメーバ?  ブックマーク: Google Bookmarks  Yahoo!ブックマークに登録  livedoor clip  Hatena ブックマーク  Buzzurl ブックマーク

ニュース画像

一覧

関連ニュース

とれまがマネー

とれまがマネー

IR動画

一覧

とれまがニュースは、時事通信社、カブ知恵、Digital PR Platform、BUSINESS WIRE、エコノミックニュース、News2u、@Press、ABNNewswire、済龍、DreamNews、NEWS ON、PR TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。

とれまがニュースは以下の配信元にご支援頂いております。

時事通信社 IR Times カブ知恵 Digital PR Platform Business Wire エコノミックニュース News2u

@Press ABN Newswire 済龍 DreamNews NEWS ON PR TIMES LEAF HIDE

Copyright (C) 2006-2026 sitescope co.,ltd. All Rights Reserved.