『企業の2030年CO2排出量削減計画の進捗と最新動向』開催決定 「目標乖離」と「法的リスク」の二重苦をどう突破するか？【申込無料・名刺交換会あり】
株式会社宣伝会議
2030年目標の着実な達成に向けた追加性のある「本質的な電源調達」や、バリューチェーン全体を動かす「サプライヤーとの共創手法」について、先進企業の最新事例とともに解説
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1997年創刊のビジネスメディア『環境ビジネス』を発行する株式会社宣伝会議（本社：東京都港区／代表取締役社長：高橋 智哉）は2026年11月18日（水）、ハイブリッドカンファレンス『企業の2030年CO2排出量削減計画の進捗と最新動向』を開催します。
来場型参加とオンライン参加の同時開催！
本イベントは、リアル会場とオンラインによる開催です。
今回は、会場参加者のみが参加できるベーカー＆マッケンジー法律事務所Dispute Resolution Group部門代表パートナー井上 朗氏による特別講演「米国グリーンウォッシュ訴訟の現状と日本企業及び投資家にとっての留意点」も実施されます。
有識者による貴重な講演と交流と合わせて、ぜひ会場で体感してください。
オンライン参加の申込みは
こちらから
同カンファレンスは、11月18日12時までの締切で現在無料申込受付中です。
※会場の定員に達した場合、リアル会場への申込は早期に締め切らせていただく可能性がございます。
お誘いあわせの上、是非ご参加ください。
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2030年度の削減目標（国の46%削減、SBT1.5℃目標等）の当初の達成期限が迫る中、多くの企業で実削減ペースの遅れが顕在化し、「目標の軌道修正や再設計」を現実的な選択肢として検討せざるを得ない局面に直面しています。
また、国内外で厳格化する法規制やグリーンウォッシュ批判への懸念、さらには非化石証書・再エネ調達コストの高騰も重なり、「実効性のある前進策が見出せない」という深刻な課題も浮かび上がっています。
そこで本カンファレンスでは、この停滞を打破し、2030年目標の着実な達成に向けた追加性のある「本質的な電源調達」や、バリューチェーン全体を動かす「サプライヤーとの共創手法」について、先進企業の最新事例とともにお届けします。
※営業目的の申し込みはご遠慮ください。
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【13:00-13:30】（仮）「2030年CO2削減目標達成に向けた企業の現在地と削減加速の方法」
～グローバルと日本の調査データから読み解く、日本企業が直面する課題と推進アプローチ～
【講演者】
アクセンチュア株式会社 ビジネス コンサルティング本部 サステナビリティグループ
マネジング・ディレクター
佐藤 雅望 氏
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【13:35ー14:05】一方向から双方向の価値創造へ～Scope3とサプライチェーンエンゲージメントのこれから～
【講演者】
e-dash株式会社 ストラテジックアカウント本部 シニアヴァイスプレジデント
石塚 憲一 氏
【14:20ー14:50】Coming Soon
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【14:55ー15:25】2030年CO2削減、今何をすべきか？ムラタの気候変動対策とソリューション
【講演者】
株式会社村田製作所 技術・事業開発本部 事業インキュベーションセンター インキュベーション推進部 マネージャー
原口 征也 氏
【15:40ー16:10】Coming Soon
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【16:15-16:45】米国グリーンウォッシュ訴訟の現状と日本企業及び投資家にとっての留意点（リアルのみ！ オンライン配信なし）
【講演者】
ベーカー＆マッケンジー法律事務所 Dispute Resolution Group 部門代表パートナー
井上 朗 氏
ほか豪華登壇者続々発表予定！
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■「環境ビジネスカンファレンス」とは
環境ビジネスが、脱炭素をはじめ、環境経営からカーボンクレジット、PPA、系統用蓄電池など様々なテーマで開催する環境イベント。毎回注目のキーパーソンを招き、業界動向から制度設計、最新技術、世界のトレンドまで、幅広くディープな情報発信をしています。
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■宣伝会議について
株式会社宣伝会議は1954年創刊の月刊『宣伝会議』を起点に、出版、教育、イベント、アワード、コンサルティングなど多角的な事業を展開しています。月刊『宣伝会議』『販促会議』『広報会議』『ブレーン』『環境ビジネス』をはじめとする専門誌の発行や、Webメディア「AdverTimes.」「環境ビジネスオンライン」の運営を通じて、マーケティング・クリエイティブ・環境にかかわる最新動向や実践知を発信。加えて、年間約10万人が受講する講座・研修を提供し、次世代の人材育成にも注力しています。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 宣伝会議
Mail：seminar@kankyo-business.jp
TEL：03‐3475‐3045
※10：00～18：00（土・日曜日、祝日を除く）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
