【好評につきアーカイブ配信が決定】 第4回「中小M&Aの現状と課題に関する調査」共同研究報告会
インクグロウ株式会社

【オンライン・無料】1. 調査結果と研究報告2.M&Aの活用で成長を続けている企業のインタビューとパネルディスカッション
~データで読み解く「会社を譲る」という決断~
インクグロウ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:鈴木 智博、以下「インクグロウ」)は、早稲田大学産業経営研究所と共同で開催した第4回「中小M&Aの現状と課題に関する調査」共同研究報告会(2026年9月16日開催)について、参加者からの大きな反響および後日の視聴を希望する多くのご要望を受け、期間限定のアーカイブ配信を行うことを決定いたしました。
本報告会では、中小M&Aにおける「会社を譲渡した経営者」に焦点を当て、売却の意思決定プロセスや譲渡後の満足度、売却時期の分析など、学術的アプローチと当事者の声に基づく最新の研究成果を発表いたしました。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11751/53/11751-53-e5beb8005f8c658d9cb377c2221840a0-2401x961.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■共同研究報告会 概要
【テーマ】「中小M&Aの現状と課題に関する調査」報告とM&A経験企業のインタビュー
【日時】
10/20(火)、10/28(水)
11/25(水)、11/26(木)
12/3(木)、12/9(水)
※配信時間:15:00-17:30
【参加方法】
・オンライン視聴参加(Zoom配信)
・詳細とご参加の申し込みは以下URLよりご覧ください。
https://incgrow.seminarone.com/20260916/event
【プログラム】
●「挨拶/主旨説明とこれまで研究の振り返り」
鈴木 智博(インクグロウ株式会社 代表取締役社長)
●第一部「データで読み解く『会社を譲る』という決断:統計分析から見えたオーナー満足度の決定要因」
久保 克行(早稲田大学商学学術院 教授)
前オーナー経営者へのアンケート調査に基づく統計分析を報告。年齢や後継者の有無が及ぼす影響、売却後の満足度の構造、売却時期への影響を引き起こす事業環境要因などを実証データから解明します。
●第二部「譲り渡し企業のオーナーはどのように満足に至るのか:定性的分析」
【発表者(発表順)】
本間孝之氏(ドコドア株式会社)
平島隆之氏(つくばソフトウェアエンジニアリング株式会社)
【解説/質疑応答】
山野井 順一(早稲田大学商学学術院 教授)
石垣 圭史 (インクグロウ株式会社 取締役副社長)
M&Aを経験した経営者様へのインタビューを交えた定性分析。成約・売却価格だけでは測れない「経営者自身の納得感」や「従業員・取引先との関係維持」など、満足に至るプロセスの本質に迫ります。
■アーカイブ配信の背景とみどころ
中小M&A市場は拡大を続ける一方で、実態が見えにくい「定性的・定量的エビデンスの不足」が課題とされています。
インクグロウと早稲田大学産業経営研究所は、2021年より産学共同研究を実施し客観的なデータと当事者の声を通じた市場の可視化を進めてまいりました。
今回は従来の買収(譲受)側視点に加え、「会社を譲渡した経営者」の視点に深く切り込んでいます。
■参加者の声(参加目的) ※当日参加者アンケートより抜粋
・M&A に関して業者からのパンフレットが沢山送られて来ますが、一方的な見方だけでなく学術的、法的な見方の知識が欲しかった。
・緊急性があるわけではなく、将来的に何があるかわからないので、というレベルですが、買収も譲渡も両方の検討で参加させて頂きました。
・高齢化の社会で中小企業の将来はどうなるのか、選択肢の方法のひとつとして聞いてみたいと思い参加しました。
======================
<主催・協力体制>
主催:早稲田大学産業経営研究所、インクグロウ株式会社
協賛:一般社団法人M&A研究学会
======================
■会社概要
インクグロウ株式会社(
https://incgrow.co.jp/)
【本社】〒103-0002 東京都中央区日本橋馬喰町1丁目12-3 Daiwa日本橋馬喰町ビル2階
事業内容:
・全国140の地域金融機関との業務提携による中小企業支援業務
・中小企業に特化した事業承継、M&A、経営戦略立案、企業再生等に関する経営コンサルティング業務
・次世代経営者向け経営情報の提供サービスおよび「経営塾」「経営セミナー」等の企画運営
・中小企業向けの公的施策に関する情報提供、経営力向上計画等の認定及び補助金の取得支援
プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes