freee、中小企業のAI活用に関する意識調査を公開
freee
～ AIへの不安が強い層の活用拡大意向は、不安が少ない層の約1.7倍。業務効率化の裏側に「検証労働」の実態 ～
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、従業員500名以下の中小企業の経営者・バックオフィス担当者1,851名を対象に、日常業務でのAI活用に関する調査結果を公開しました。
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中小企業には、人手不足への対応に加え、インボイス制度に対応した請求・経理処理、法改正に伴う業務の見直し、賃上げ原資の確保など、限られた人員で取り組むべき課題があります。2026年版中小企業白書でも、人手不足への対応と持続的な賃上げに向け、労働生産性を高める必要性が示されています。（※1） こうした背景を踏まえ、freeeは、AIの利用状況や活用意向に加え、利用に伴う不安や準備・確認・修正の負担を調査しました。
（※1）中小企業庁「2026年版 中小企業白書」：
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2026/PDF/2026gaiyou.pdf
【調査結果サマリー】
・業務で週1回以上AIを活用する割合は半数（51.1%）を超える一方、利用者の過半数（52.5%）が回答精度や説明可能性に不安を抱く結果に。
日常的に使いこなすヘビーユーザー（毎日複数回利用層）ほど不安率は高く、約6割（59.9%）にのぼる。
・AIへの不安を感じている層ほど活用拡大意向が高く、不安がない層の約1.7倍（34.8% vs 20.9%）
人手不足を背景に、不安を抱えながらも現場でAIの活用範囲を広げざるを得ない実態が浮き彫りに。
・AI回答後の検索理由は「公式情報による裏付け確認」が最多の550件
AI利用者の23.7%が削減できたはずの時間と同程度の「準備・確認・修正」の手間（検証労働）を実感し、経理・労務等の事務作業で「削減実感がない」層は37.7%。
＜調査概要＞
調査期間：2026年6月16日～6月25日
調査方法：インターネット調査
調査対象：従業員500名以下の中小企業の経営者・バックオフィス担当者
回答者数：1,851名（経営者：728名、バックオフィス担当者：1,123名）
※本調査結果は小数点以下2桁を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。
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「あなたの日常業務におけるAIの使用頻度として、最も近いものを選んでください」という設問に対し、週1回以上利用している割合が51.1%となり、半数以上が業務でAIを活用していることが判明しました。人手不足の解消や業務効率化を背景に、経営層・バックオフィスにおけるAI活用が広がりつつある様子が伺えます。
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限られた人手で業務を回す現場において、AIの活用が進む一方で、回答精度に対する課題感が浮き彫りとなっています。
AI利用者の回答精度や処理結果への不安について調査したところ、全体では52.5%が不安を感じていることが分かりました。利用頻度別に比較すると、毎日複数回利用するヘビーユーザー層の不安率は59.9%に達し、その他の利用層（49.4%）を10.5ポイント上回る結果となりました。日常的に使いこなしている層ほど、正確性や説明可能性へのリスクをより一層痛感している実態が明らかになりました。
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回答精度への不安を抱えつつも、現場におけるAI活用の意欲は依然として高い状態にあります。現在AIを利用している人のうち、今後さらに積極的に活用範囲を広げたいと回答した割合は、AIへの不安をあまり感じない層では20.9%にとどまったのに対し、不安を感じている層では34.8%（約1.7倍）にのぼりました。不安があっても利用を控えるのではなく、人手不足を補う強力なパートナーとして活用を広げたいという意向が読み取れる結果となりました。
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高い活用意欲の裏にある回答精度への不安は、AIで得た情報の取り扱い方に現れています。
対話型AIで情報収集を行った後、提示された企業名や製品名を検索エンジンなどで調べ直す理由を尋ねたところ、「AIの回答が正確かどうか、公式情報で裏付け確認したいから」が550件と最多となりました。これは「情報が足りないから」（465件）を上回っており、情報の補完以上に正確性を確かめるための検索が行われています。現状のAIの回答は情報収集の到達点ではなく、人間が公式情報を参照して「答え合わせ」を始める起点となっていることが分かります。
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AI回答の再検索や確認・修正作業の積み重なりは、本来の効率化効果を相殺してしまいます。実際、AI利用者の23.7%が「準備・確認・修正に、削減できた時間と同程度の手間がかかる」と回答しました（※2）。さらに、AI活用が進まない最大の理由としても「結局人間が確認・修正しており手間が減らないから」（19.5%）が最多となっています（※3）。AIの処理前後に発生する「準備・確認・修正」という「検証労働」が、現場の業務効率化における大きなボトルネックとなっている実態が浮き彫りとなりました。
（※2）作業時間を実測した値ではなく、回答者の実感を示します。
（※3）AI利用者を対象に、AI活用が進まない・成果が出ない「最も大きな理由」を1つ尋ねた設問で、「結局人間が確認・修正しており手間が減らないから」と回答した割合。
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AIによる回答の確認・修正作業（検証労働）は、経理・労務・請求など、定型的な手順やルールの多い事務作業の効率化にも影響を及ぼしていると考えられます。実際にAI利用経験者の37.7%が、こうした事務作業について「作業が減った実感がない」と回答しました。
AIが処理の一部を代替しても、その前後に確認や修正の手間が残る限り、業務全体の削減効果は得にくくなります。導入効果を最大化し本質的な人手不足解消につなげるには、AI活用の前後にあるプロセス自体をアップデートしていく必要があります。
本調査では、AIへの不安を抱えながらも活用を広げようとする意向と、利用の前後に準備・確認・修正に伴う「検証労働」が現場の大きな負担になっている実態が明らかになりました。
業務の効率化を模索する現場において、AIの利用と、安心して業務を任せられることの間には未だ隔たりがあります。 freeeは、AIが業務データを扱いやすい構造や、操作権限の管理と証跡の記録、分析から実務の実行までをつなぐ仕組みを活かし、「Done by You（じぶんでがんばる）」から「Done for You（やっといてくれる、以下「D4U」）」への転換を進めています。D4Uテクノロジーが提供する「低コスト設計」「持続的な成長モデル」「高い安全基準」「信頼できる実行力」の4つの価値を通じて、準備・確認・修正に伴う負担を軽減し、安心してAIに業務を任せられる新しい業務体験の実現を目指します。
AIから最も使いやすいSaaSであるfreeeだからこその、スモールビジネスが安心してAIに業務を任せられる仕組み。「人間にとっていかに使いやすいか（Done by You）」が重要だった時代から、AI時代においては「AIにいかに任せ切れるか（Done for You）」という体験を届けることが重要です。D4Uテクノロジーは、4つの価値（低コスト設計、持続的な成長モデル、高い安全基準、信頼できる実行力）を通じて、この「AIに任せ切る」という新しい業務体験の実現を目指しています。
freee AI特集ページ：
https://www.freee.co.jp/ai/
■freee株式会社 会社概要
会社名：freee株式会社（商号：フリー株式会社）
代表者：CEO 佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
https://corp.freee.co.jp/
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freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
