地方自治体の近距離に関するパーソナルモビリティの最新動向を調査、2025年の超小型モビリティ市場は1000億円に
株式会社シード・プランニング
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株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区、代表取締役社長：梅田 佳夫）は地方自治体の近距離に関するパーソナルモビリティの最新動向をメーカー37社と地方自治体100事例を対象に調査し、その結果を発表したことをお知らせいたします。
▼調査の詳細はこちら
https://www.seedplanning.co.jp/news/6793/
弊社ではパーソナルモビリティに関して2000年代から調査を実施しております。当時はセグウェイが市場に出て注目されておりました。2013年の調査では国内市場規模において電動二輪車3700台、電動アシスト自転車（セグウェイ）数百台、マイクロEV3000台で市場規模は約520億円でした。
今回の調査では、最新のパーソナルモビリティの対象製品状況、市場動向を調査しました。
また、都会と地方の格差の問題、高齢者の自動車免許返納、運転者不足を背景とした近年の近距離移動問題（買い物、通院、観光、コミュニケーション、エンタメ等）について分析しており、パーソナルモビリティの企業・製品動向や市場動向、メーカー動向を明確にするとともに地方自治体の近距離移動問題も取り上げております。
●地方自治体の最新動向（約100事例）やパーソナルモビリティの普及状況・導入状況を紹介。
●パーソナルモビリティ市場の動向や推移を調査。
●地方自治体ではグリーンスローモビリティを導入する割合が多く約6割という結果に。
【パーソナルモビリティの調査対象】
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パーソナルモビリティメーカーの対象品目は遠隔操作小型車(人間移動)、次世代電動車いす、特定小型原動機付き自転車(新ルール)、超小型モビリティ、グリーンスローモビリティの5品目とし、地方自治体においては次世代モビリティ・MaaSも調査対象に含めました。
【品目比較】
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性能比較は参考商品2品目を含む全8品目において実施しました。
【パーソナルモビリティのメーカーと地方自治体の違い】
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パーソナルモビリティの調査対象メーカー37社と地方自治体96団体の、それぞれの5品目の取り扱い割合を見ると、地方自治体の導入割合が高いのは、グリーンスローモビリティであることがわかりました。
グリーンスローモビリティにおいてはメーカーでは全体の約16％が参入し、地方自治体は約65％が導入しており、その理由は国土交通省が推進していることがうかがえます。
また、次世代電動車いすにおいても地方自治体の導入割合は約45％ですが、メーカーの取り扱いは約24％と比率に差がある結果となりました。
一方、メーカーの取り扱い割合が高いのは特定小型電動機付き自転車となり、メーカー数の割合は約51％ですが、地方自治体の導入割合は約19％と、こちらも比率に大きな差があることがわかりました。また超小型モビリティもメーカーの割合が高い結果となりました。
パーソナルモビリティの調査対象5品目のうち、超小型モビリティと他の４品目（遠隔操作小型車、次世代電動車いす、特定小型原付自転車、グリーンスローモビリティ）には市場規模に大きな差があります。
超小型モビリティと他の４品目を別々の市場規模で表示すると以下の通りとなります。
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【パーソナルモビリティ（４品目）の市場動向について】
調査の結果、パーソナルモビリティ（４品目）国内市場は、2025年の1,400億円から2030年には2,678億円へと拡大することが推計されます。
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2025年から2030年を比較すると、特定小型原付自転車は3.6倍、次世代電動車いすは1.2倍、他品目においても2倍以上に増加する製品が多いことがわかりました。
調査対象：
・パーソナルモビリティメーカー 約30社
・地方自治体 約100団体
調査方法：
・自社データベース及びオープンデータ
・電話及びメール調査
・訪問取材及び電話・メール取材
調査期間：
2026年5月10日～2026年8月20日
調査主体：
株式会社シード・プランニング
本件に関するお問い合わせ
本調査の詳細はこちら：
https://www.seedplanning.co.jp/news/6793/
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