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非上場株式の相続税評価見直し案「簿価純資産±超過収益」を解説するウェブセミナー開催のお知らせ

クレジオ・パートナーズ株式会社

非上場株式の相続税評価見直し案「簿価純資産±超過収

国税庁有識者会議で議論が進む「残余利益方式」と自社株評価への影響を、公認会計士が30分で解説。クレジオ・パートナーズ株式会社主催、2026年10月22日(木)に開催


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58419/40/58419-40-b4250d2fb86771351e241e5b2faea08a-1280x672.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


広島を拠点とするM&Aアドバイザリーを提供しているクレジオ・パートナーズ株式会社(本社:広島県広島市 代表取締役:李 志翔)は、ウェブセミナー「非上場株式の相続税評価見直し案『簿価純資産±超過収益』を解説」を2026年10月22日(木)に開催します。

このイベントは、非上場株式の評価ルール見直しが自社株の評価額に与える影響をテーマに、事業承継を控えるオーナー経営者の方や、その支援に携わる金融機関・保険会社の方などを対象にしたものです。

開催の背景
現在、国税庁の有識者会議において、非上場株式の相続税評価を「残余利益方式」へ見直す議論が進んでいます。2026年9月の第6回会議では、計算の前提や利益の調整方法の案が示され、試算では会社の規模や収益力によって評価額が大きく上下する可能性も示されました。

「簿価純資産±超過収益」という考え方を軸とした評価方式が導入された場合、内部留保(純資産)が厚く、かつ高収益を維持している企業では、現行制度と比べて評価額が大きく上昇する可能性もあります。

本セミナーでは、最新の情報をもとに、自社株の評価額にどのような影響があるのかを、公認会計士が30分で分かりやすく解説します。

イベントの詳細
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/58419/table/40_1_720b5fbef487574ba02296a0298a3134.jpg?v=202610131015 ]

プログラム・内容
本セミナーでは、以下の内容を中心にわかりやすく解説します。
- 非上場株式の相続税評価の見直しとは?(現行制度と検討中の新ルールの解説)- 想定されるインパクト- 今後の対策- 事業承継税制の動向- 今後のスケジュール- 今後の見通しと、現時点で考えられる方向性
業務の合間にお気軽にご参加いただけるよう、要点を凝縮してお届けします。

このような方におすすめ
- 自社株の相続・贈与や後継者への承継を考えている経営者の方- 金融機関担当者、保険営業パーソンの方- 事業承継税制の活用を検討している方
参加方法
下記ページの申込フォームより、お申込みください。
- 参加申込方法:https://cregio.jp/event/seminar20261022/- 参加締切日:2026年10月21日(水)17:00
申込完了した方には、セミナー当日までに別途メールでZoomのURLをご案内いたします。
セミナー講師の紹介
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58419/40/58419-40-fd0a55381d0dbdf9b21c97b0d67f8c3d-1200x1170.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[講師:神岡 遼]
クレジオ・パートナーズ株式会社
価値創造支援部 マネージャー
公認会計士/神岡 遼広島県広島市出身。川崎重工業株式会社にて営業・経理を経験後、監査法人トーマツにて監査業務およびIPO関連業務に従事。その後、Deloitte(米国)への出向を経て農業ベンチャーに参画。現在はクレジオ・パートナーズ株式会社にて、事業承継およびM&Aにおける会計・財務・税務コンサルティングを専門としている。



クレジオ・パートナーズ株式会社について
「地域密着・顧客密着の資本政策プロフェッショナルとして、関わる人々の幸せに貢献する。」を基本理念に掲げ、広島に本店を置く資本政策・M&Aアドバイザリーファーム。M&A仲介・アドバイザリーのほか、事業承継、資本政策、企業再編など、企業の資本政策に関する幅広いニーズに対応。中国・四国地域のM&A専門会社のうち、最大規模のM&A支援実績数を有する。

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/58419/table/40_2_6005a9625afaed366fbe70dcb5da1980.jpg?v=202610131015 ]

プレスリリース提供:PR TIMES

非上場株式の相続税評価見直し案「簿価純資産±超過収

記事提供:PRTimes

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