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株式会社日本経営、119番通報受付支援AIを開発する株式会社Quickと資本業務提携契約を締結

日本経営グループ

株式会社日本経営、119番通報受付支援AIを開発する株

地域医療分析の知見とAI技術を掛け合わせ、救急医療の効率化と現場の負担軽減へ


株式会社日本経営(本社:大阪府豊中市、代表取締役社長:橋本 竜也、以下「日本経営」)は、119番通報受付支援AI「Quick AI」を開発する株式会社Quick(本社:東京都中央区、代表取締役:武田 淳宏、以下「Quick」)と、地域の救急医療の効率化および現場の負担軽減を目的とした資本業務提携契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。
本資本業務提携を通じて、日本経営が長年培ってきた地域医療分析のノウハウと、Quickが持つ革新的なAIソリューションを連携させ、救急現場の負担軽減および地域ごとの実情に応じた救急医療体制の構築に貢献してまいります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/105083/73/105083-73-58a302776d18acb9fd03d79e6851fd27-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■資本業務提携の背景と目的

近年、少子高齢化や自然災害の激甚化などに伴い、全国的に救急需要の増加と現場の人手不足が深刻化しています。そのため、地域の実情に応じた持続可能な救急医療体制の構築が急務となっています。
Quickは「進化し続ける医療インフラをつくる」をミッションに、119番通報の音声解析を通じて指令員の聴取や判断を支援するAI「Quick AI」の開発・実証を現場とともに推進しています。一方、救急医療を真に効率化するためには、通報受付という「入り口」の支援にとどまらず、地域の医療需要や医療機関の受け入れ体制を踏まえた包括的な取り組みが不可欠です。
こうした背景から、長年地域の医療需要分析や経営支援に取り組んできた日本経営の知見と、Quickが持つ先進的なAI技術を掛け合わせることで、119番通報対応を起点とした地域救急医療の構造的な課題解決を目指し、本資本業務提携に至りました。

■今後の取り組み・協業内容

本提携により、119番通報への対応支援を中心に、以下の取り組みを推進してまいります。
●「Quick AI」の導入・現場運用定着支援
 Quickが進める「Quick AI」の開発・実証に日本経営の知見を取り入れ、現場の負担軽減に直結する効果的な活用方法や導入・効果検証の進め方を具体化します。
●消防から医療機関への連携を支える仕組みづくり
 日本経営の全国的な医療機関ネットワークと経営コンサルティングの知見を活かし、消防(119番受付)から医療機関での受け入れに至る連携をスムーズにする体制構築を目指します。

■両社コメント

株式会社Quick 代表取締役 武田 淳宏 氏
少子高齢化や相次ぐ災害などにより、地域の実情に応じた救急医療体制の構築は全国的な急務となっています。この度、医療機関の経営支援や地域医療分析において豊富な実績を持たれる日本経営様と資本業務提携を結ぶことができ、大変心強く思っております。日本経営様の強力なサポートのもと、当社の「Quick AI」をより多くの地域へ展開し、人手不足に耐えうる持続可能な救急医療体制の構築に邁進してまいります。

株式会社日本経営 取締役 横井 将之 
救急需要が多様化する中、地域ごとの実情に応じた医療体制の構築が急務となっています。Quick様が提供する119番通報受付支援AI「Quick AI」は、現場の負担を軽減し、救急医療の維持を支える素晴らしいソリューションです。当社がこれまで培ってきた地域医療分析の知見を最大限に提供し、両社で連携しながら、持続可能で安心できる地域の救急医療インフラの実現に貢献してまいります。

■提携先企業概要

会社名:株式会社Quick
所在地:東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&E BLD.6F
代表者:代表取締役 武田 淳宏
設立:2024年10月
URL:https://quick119.co.jp/
事業内容:救急・医療インフラ領域におけるAI・ロボティクスプロダクトの開発・提供(119番通報受付支援AI、医療機関向けヒューマノイドロボット等)

■会社概要

会社名:株式会社日本経営
代表者:代表取締役社長 橋本 竜也
所在地:大阪府豊中市寺内2丁目13番3号
設立:1999年(日本経営グループ創業:1967年)
URL:https://nkgr.co.jp/
事業内容:経営コンサルティング、人事評価制度構築・運用支援 他




プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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