【育成就労受入れの決定版！】JLPT N4（JFT BasicA2.2）での送り出しを100％確約。入国後の日本語教育負担大幅軽減。詳細説明セミナー＜10/28 11時無料開催 ミャンマー・ユニティ＞
ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」日本駐在サポート部
2027年4月開始の育成就労制度では、JLPT N4またはJFT BasicA2.2で入国しないと懲罰的な日本語教育が課されます。日本語教師が国内で決定的に不足している中、我々がその課題を解決します！
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2027年4月より、技能実習制度に代わり、育成就労制度がスタートします。
育成就労制度の大きな問題点
しかし、育成就労制度は技能実習制度に比べて、監理支援機関・受入企業において使い勝手の悪い点がいくつかあります。
その中でも最も問題になるのが、【JLPT N4またはJFT Basic A2.2で入国しないと懲罰的な日本語教育が課される】点です。
JLPT N4またはJFT Basic A2.2を取得せずに育成就労制度で日本に入国すると、認定日本語教育機関による100時間の日本語講習が課されるのです。
今、日本国内では日本語教師不足が問題になっています。
100時間の日本語講習ができる教育機関・日本語教師が不足しているのです。
そしてそれだけではありません。
認定日本語教育機関による100時間の日本語講習には多大な費用も発生します。そしてその教育機関においての講習手当の支払いも発生します。
そこで、この大きな問題を解決するため、ミャンマーNo.1送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」は、育成就労ミャンマー人送り出しにおいて、JLPT N4またはJFT Basic A2.2での送り出しを100％確約いたします。
これで認定日本語教育機関による100時間の日本語講習は免除され、問題は解決します。
育成就労制度は、地方経済活性化にとって不可欠の制度です。
地方は都市部と比べて総じて賃金が低いので、転職可能な特定技能制度での外国人受け入れは向いておりません。
いくら育成就労制度の使い勝手が悪くても、慢性的な人手不足を解決するためには、地方企業は育成就労制度を使わざるを得ません。
ミャンマー・ユニティは「育成就労N4（A2.2）での送り出し100％確約」で地方経済の活性化、地方創成を全力で支援いたします。
育成就労外国人はミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関ミャンマー・ユニティにおまかせください。
本セミナー開催は2026年10月28日(水)11:00より、ミャンマー政府認定圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」主催によりオンラインで無料にて開催いたします。
今回はZOOMを使ったオンラインでの開催になります。
オンライン開催のため、今まで会場に来ることができなかった遠方の方々も、インターネット環境があれば全国どこからでもご参加いただけます。
今回も参加申込フォームに、ご質問の入力欄をご用意しております。ぜひ皆様の声をお聞かせください。事前にいただいたご質問につきましては、すべてセミナーにて回答させていただこうと考えております。
是非、事前にご質問を記入いただき、お申込みいただけますよう何卒よろしくお願いいたします。
セミナー参加申し込みはこちら
なぜN4（A2.2）での送り出し100％確約が必要か
・JLPT N4またはJFT Basic A2.2で入国しないと懲罰的な日本語教育が課させる
・日本語教師が国内で決定的に不足している
・N4（A2.2）で入国すると認定日本語教育機関による100時間の日本語講習が不要になる
・N4（A2.2）で入国すると入国後のコスト削減できる（高額な教育費と本人への手当支給が削減できる）
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セミナー概要
【育成就労受入れの決定版！】JLPT N4（JFT Basic A2.2）での送り出しを100％確約。入国後の日本語教育負担を大幅軽減。詳細説明セミナー
【開催日時】
2026年10月28日（水）
11時開始
12時終了予定
【閲覧方法】
Zoom（YouTubeLiveからも同時配信）
※まずは、フォームよりセミナー参加のお申込みをお願いいたします。
※お申込みいただいた方に後日、閲覧用のURLがメールで届きます。
【後援】一般社団法人外国人雇用協議会
【定員】500名（先着）
【参加費】無料
【対象】
◇技能実習監理団体・育成就労監理支援機関
◇外国人受入企業
◇行政書士、社労士、コンサルタント、マスメディアなど
※同業者様（送り出し機関）からのお申し込みはお断りしております。
※所属企業・団体が確認できない場合、ご参加をお断りさせていただくことがあります。
★講演アジェンダ
１.登壇者ご紹介
２.ミャンマー圧倒的No.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」のご紹介＜講師：北中彰＞
３.なぜ育成就労制度が必要か
４.ミャンマー・ユニティの育成就労送り出しの特徴と効果について
５.質疑応答
※ご質問、ご意見のある方は、申込時に事前に所定欄に記入をお願いいたします。
★このような方におすすめです
◇育成就労制度が技能実習制度より使い勝手が悪くなって困っている
◇育成就労と特定技能のどちらにするべきか迷っている
◇特定技能外国人を採用したが転職されて困っている
◇特定技能外国人の転職を防ぐために昇給させたいが、日本人より給与を高くできなくて困っている
◇どの国から受け入れるべきか迷っている
◇育成就労制度での受け入れにおいて、入国後日本語教育が課されるので困る
◇日本語教師不足、入国後講習委託先がなくて困っている
◇入国後の日本語教育費用・講習手当が高くて困っている
◇JLPT N4またはJFT Basic A2.2での受け入れができそうになくて困っている
◇JLPT N4またはJFT Basic A2.2での送り出しができる送り出し機関を探している
セミナー参加申し込みはこちら
登壇者
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北中 彰 ミャンマー政府認定圧倒的No.1（※）人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」グループCEO・株式会社スリーイーホールディングス 代表取締役社長・スリーイーグループCEO
1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス（現株式会社スリーイーホールディングス）を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、グループCEOに就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。MOEAF（ミャンマー送出機関協会）の2023年9月発表では2位との差が約2.4倍の圧倒的No.1人材送り出し機関となる。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。
日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、 日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的として設立された一般社団法人外国人雇用協議会理事
日本で働きたい人が世界一多い国ミャンマーの若者に、日本で働くという夢と希望を与えるため、「なぜ今、ミャンマーなのか？」～人材不足解消の最後の切り札～を2024年11月に出版。
※ 実績数値提供元：MOEAA（ミャンマー送り出し機関協会：旧MOEAF）で公開された2022年3月1日から2023年9月4日までの送り出し機関別のデマンドレター申請件数情報によると、ミャンマー・ユニティが圧倒的首位で2,506名、第2位は1,054名と、2位との差が約2.4倍となりました。
■セミナーご参加の注意事項
セミナーご参加の際には、事前のお申込みが必要です。
また、定員を超えた場合は先着とさせていただきます。
質問はZoomのQ＆Aからお送りください。
なお、同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。予めご了承ください。
セミナー参加申し込みはこちら
ミャンマー・ユニティについて
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会社名：ミャンマー・ユニティ(Myanmar Unity Co.,Ltd)
所在地：Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137,Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township,Yangon, Myanmar
代表者：代表取締役 チョー・ミン・トン
ライセンス：ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016
設立：2013年5月
資本金：5,500,000円
【日本駐在サポート部】
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303
MAIL： info@m-unity.com
TEL： 03-5809-2216
FAX： 050-5577-5664
会社HP：
https://www.myanmarunity.jp/
ミャンマー・ユニティは、優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「1人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
