「熊本応援プロジェクト」始動 2026年10月29日（木）よりタッチ決済で熊本県内全域の移動が半額に
JCB
九州産交バス株式会社、産交バス株式会社、熊本電気鉄道株式会社、熊本バス株式会社、熊本都市バス株式会社、熊本市交通局、南阿蘇鉄道株式会社、三井住友カード株式会社、株式会社ジェーシービー、株式会社JTB、株式会社三井住友銀行は、2026年10月29日（木）より開始する「熊本応援プロジェクト」についてお知らせいたします。
本プロジェクトでは、交通事業者主催のもと、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」※1を活用し、対象期間中にクレジットカード等のタッチ決済をご利用いただいたお客さまを対象として、対象のバス・市電・熊本電気鉄道・南阿蘇鉄道の全路線における乗車運賃を半額とする取り組みを実施します。
※1 クレジット・デビット・プリペイドカードや、同カードが設定されたスマートフォン等のタッチ決済による乗車サービス
■本キャンペーン実施の背景と目的
1. 移動ハードルの低減と熊本県内全域への人流創出・地域活性化
「令和8年熊本地震」の影響が残る中、バス・市電・熊本電気鉄道・南阿蘇鉄道の運賃を半額にすることで、県民のみなさまや熊本に来訪される皆さまの移動のハードルを下げます。中心市街地のみならず、熊本県内各地の市街地や観光地全域への人流を創出し、県内全体に新たな賑わいと活力を呼び込むことで、地域全体の活性化に貢献してまいります。
2. 2027年4月より開始する、タッチ決済による新共通定期サービス開始に向けた普及後押し
熊本県内のバス・市電・熊本電気鉄道においては、2027年4月より、タッチ決済を活用した新しい共通定期サービスの運用開始を予定しています。本施策は、新サービス開始に先立ち、日常のご利用でお持ちのクレジットカードやスマートフォン等を乗車端末にかざすだけのタッチ決済の利便性・快適性を県民のみなさまに体感いただき、新インフラへのスムーズな移行と定着を後押しすることを目的としています。なお、新共通定期サービスについては、2026年10月より別途詳細をお知らせいたします。
3. 民間企業の連携による復興支援の拡大
交通事業者やシステム会社にとどまらず、民間企業が復興支援の志を同じくして結集・参画しました。業界の枠組みを超えたパートナーシップのもと、熊本県民のみならず全国から熊本に来られる、観光・ビジネス客の誘客や周知を推し進め、地域経済の復興と持続可能な活性化を後押ししてまいります。
■主な対象区間とお得なご利用例
タッチ決済をご利用いただくことで、日常の通勤・通学・お買い物から観光まで、あらゆる移動が半額となります。
以下は対象区間および運賃の一例です。
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/11361/table/1484_1_f5dedca81990ca1cba2dbafde44c06e0.jpg?v=202610141215 ]
※2 ひのくに号で実施中の「クレカ乗車割引（同一カードで4回目のご利用時に50%割引）」は、本キャンペーン期間中一時停止となります。
■ 施策概要
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/11361/table/1484_2_6131053ad5df1160f38e5982e236905f.jpg?v=202610141215 ]
[画像:
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※3 共同運行含め「ひのくに号（福岡～熊本）」は対象ですが、やまびこ号（熊本～大分）、たかちほ号（熊本～高千穂）、九州横断バス、阿蘇山上線(熊本～阿蘇山上)、熊本空港リムジンバス、たかもり号（熊本～高森）は対象外です。
※4 乗車端末のディスプレイには「割引前の運賃」が表示されますが、実際の決済（引き落とし）時には、「割引後の運賃」が適用されます。
割引適用後の運賃は「Ｑ-move」（
https://q-move.info/）のマイページにて、ご確認いただけます。
■ 熊本における「stera transit」の取り組みについて
三井住友カード及びジェーシービーはこれまで、熊本県内の交通事業者と連携し、「stera transit」を活用した公共交通の利用環境整備を進めてまいりました。キャッシュレス化による移動の利便性向上や渋滞対策に加え、観光客を含む多様な利用者の受入れや、地域活性化に向けた取り組みを推進しています。公共交通は、地域住民の日常生活を支える重要な社会インフラであると同時に、人や消費の流れを生み出す地域経済の基盤でもあります。本プロジェクトにより、移動を促進することは、人々の暮らしを支えるだけでなく、地域の賑わいを取り戻すことにもつながります。キャッシュレス決済と公共交通の連携を通じて、熊本県の一日も早い復興と持続的な地域活性化に貢献してまいります。
■ 関係各社
[表3:
https://prtimes.jp/data/corp/11361/table/1484_3_3238bfd01e0823baf5ac1a9d9612d1c2.jpg?v=202610141215 ]
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記事提供：PRTimes
