ダイブ、沖縄県「第1回 HOTEL ENGINEERING EXPO」にて登壇決定
株式会社ダイブグループ
「関係人口採用が人手不足の勝敗をわける」をテーマに、年間約15万人の就業データから沖縄県における持続可能な人材活用の視点を共有
ダイブグループで観光施設に特化した人材サービス事業を展開する株式会社ダイブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野方慎太郎、以下ダイブ）は、2026年11月17日（火）・18日（水）に沖縄県うるま市で開催される「第1回 HOTEL ENGINEERING EXPO」に、沖縄の営業担当者がピッチプレゼンターとして登壇することを発表します。
ダイブグループは、全国5,900施設以上の観光施設に特化した人材サービスを展開しており、今回は沖縄における採用支援の実績をもとに、宿泊業界の人手不足解消に向けた知見を紹介します。
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観光庁が公表した「2026年版観光白書」によると、全国の宿泊施設のうち72.2%が「人手不足の状態にある」と回答しています。同白書では、人手不足の背景として「賃金水準の低さ」や「休日日数の少なさ」などの労働環境が指摘されており、業界全体において待遇改善や柔軟な人材活用スキームの構築が急務となっています。（*1）
ダイブはこれまで、地域に根差したサポート体制のもと、沖縄県内の宿泊施設が直面する季節的な需要変動や採用人材の確保・定着といった課題の解決に取り組んでまいりました。本EXPOにおいては、これまでの現場支援を通じて培った実効性の高いアプローチをご紹介し、持続可能な宿泊運営の実現に向けた一助となるべく、登壇を決定いたしました。
（*1）出典元：
観光庁｜令和8年版観光白書について（概要版）
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/34289/table/326_1_10957af169d43b02504d55071e1967d1.jpg?v=202610141315 ]
ダイブは、年間約15万人のリゾートバイト人材を全国の宿泊施設に送り出しています。リゾートバイトというと数週間程度の短期就業をイメージされがちですが、実際の就業データを見ると、平均就業期間は半年近くに及んでいます。あわせて、就業期間の延長やリピート就業、正社員への転換、さらには移住に至る事例も一定数確認されています。
今回のピッチでは、こうした実績データをもとに、リゾートバイト人材を繁忙期のみの一時的な労働力としてではなく、地域に住み、働き、暮らす「関係人口」として捉える視点を紹介します。あわせて、就業期間の延長や定着、正社員転換につながりやすい受け入れ方について、具体的な事例を交えて解説する予定です。
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【株式会社ダイブ】
会社名 ：株式会社ダイブ
代表取締役社長 ：野方 慎太郎
本社所在地 ：〒160-0022 東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前3F
サイト ：
https://dive.design/
ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間15,726人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計6,800施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
【株式会社ダイブグループについて】
株式会社ダイブグループは「誰もがジブンの人生を愛せる世界へ。」というビジョンのもと、人材支援、地方創生、宿泊業の人材育成を担うグループ各社が、それぞれの専門性を活かした事業を展開しています。グループ一体となって観光業界が抱える人材課題や地域課題の解決に取り組み、持続可能な観光立国の実現と地域の未来づくりに貢献してまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
