〈スパイ防止法〉によって監視・処罰される社会とは!?

合同出版株式会社

歴史・法学・社会学・メディア・アクティビストなど、さまざまな視点から問題を立体的に解明した書

合同出版株式会社は、『これでわかるスパイ防止法　市民を監視・処罰する31の危険』(中谷雄二+
大江京子+飯島滋明【編】)を 2026年10月14日に全国の書店・オンライン書店で販売します。

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〈スパイ防止法〉によって監視・処罰される社会とは!?
歴史・法学・社会学・メディア・アクティビストなど、さまざまな視点から問題を立体的に解明した待望の書。推進派の主張、歴史的教訓、諸外国の事例、社会が管理・統制される危険性など、スパイ防止法の正体を解説しています。

目次
第１章　スパイ防止法を推進する動き
第２章　国家秘密とスパイ防止法
第３章　戦時下の「スパイ摘発」体制で起こったこと
第４章　国際インテリジェンス機関はどんな活動をしてきたのか
第５章　スパイ防止法で市民監視が強化される
第６章　監視社会への進行をとめるために私たちができること

試し読み

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第1線の論者の寄稿

中谷雄二（弁護士）
大江京子（弁護士）
飯島滋明（名古屋学院大学教授）
石井暁（共同通信社編集委員）
植木泰士（熊本日日新聞司法キャップ）
小笠原みどり（社会学者）
荻野富士夫（小樽商科大学名誉教授）
小野寺義象（弁護士）
海渡雄一（弁護士）
清末愛砂（室蘭工業大学大学院教授）
清水雅彦（日本体育大学教授）
菱山南帆子（市民連合共同代表）
南彰（琉球新報編集委員）
李京柱（韓国・仁荷大学法学専門大学院教授）