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佐賀県及び公益財団法人佐賀未来創造基金と、特定非営利活動法人デジタルものづくり協議会が進出協定を締結

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NPO法人デジタルものづくり協議会

マインクラフト等の創造的なデジタルツールを活用した教育活動に取り組む特定非営利活動法人デジタルものづくり協議会（東京都文京区、代表理事：土井 隆、以下「当協議会」）は、令和8年9月25日、佐賀県及び公益財団法人佐賀未来創造基金と進出協定を締結したことをお知らせいたします。（佐賀県「県外ＣＳＯ誘致事業」誘致ＣＳＯ第19号）
今回の協定により、佐賀県内の子どもたちへのデジタルものづくり教育の提供拡大、佐賀県内ＣＳＯとの交流・ノウハウ共有、協働の取り組みを進めてまいります。
※CSO：Civil Society Organizaitions (市民社会組織)の略で、NPO法人、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体を含めて「CSO」と呼称。

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左から：公益財団法人佐賀未来創造基金 代表理事 山田健一郎氏、デジタルものづくり協議会 副代表理事 栗原咲子、同 代表理事 土井隆、佐賀県知事 山口祥義氏、佐賀県 県民環境部長 諸岡泰輔氏

◼︎進出協定締結の背景

佐賀県は、県外で活躍するＣＳＯを誘致することで人材の流入や雇用の創出を図るとともに、県内ＣＳＯとの交流・ノウハウ共有を通じた事業拡大や新規事業の創出を目指す「県外ＣＳＯ誘致事業」に取り組んでいます。
当協議会は、マインクラフトをはじめとする創造的なデジタルツールを活用し、これまでも県内の学童やコミュニティセンターでワークショップや教員研修等を開催してまいりました。佐賀県三養基郡基山町の東明館学園内に従たる事務所を設置し、地域に根差した教育の仕組みや文化づくりの事例を佐賀から生み出すことを決め、佐賀県内でのＣＳＯとしての活動を本格化することとしました。
佐賀県内で取り組んだことを広く全国に発信し、広げていきます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/157514/24/157514-24-a3ae99895adb3874b84e95c31620417a-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
締結式で、山口祥義佐賀県知事（左）に、マインクラフトを活用した活動を紹介する土井隆代表理事（右）

◼︎佐賀県での活動内容（予定）

・デジタルものづくり教育プログラムの提供
マインクラフトなどの創造的なデジタルツールを用いたワークショップ等を、佐賀県内の教育機関・地域と連携しながら展開します。

・Minecraftカップを通じた子どもたちの創造機会の拡大
全国規模で実施しているMinecraftカップへの佐賀県内からの参加・応募を促進し、地域の子どもたちが自らの発想を形にする機会を広げます。

・教員・地域指導者向け研修の実施
東明館学園との連携実績を活かし、佐賀県内の教育関係者を対象としたデジタルものづくり教育の研修機会を提供します。

・県内ＣＳＯとの交流・ノウハウ共有
佐賀県内のＣＳＯとの交流を通じて、教育分野におけるノウハウの共有や協働の可能性を探ってまいります。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/157514/24/157514-24-4a0032d3b12e3ab554fb0c3b95a9c189-1477x1108.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
東明館学園（佐賀県三養基郡基山町）内に設けた、デジタルものづくり協議会の佐賀事務所

◼︎特定非営利活動法人デジタルものづくり協議会について

マインクラフトなどの創造的なデジタルツールを活用し、あらゆる地域の子どもたちに平等な学びと創造の機会を提供することを目的に活動しています。デジタルものづくりの場の提供、教育支援、デジタルものづくり人材の育成・派遣などの事業を展開し、全国規模のMinecraftカップの運営にも取り組んでいます。

名称：特定非営利活動法人デジタルものづくり協議会
代表者：代表理事 土井 隆
所在地（主たる事務所）：東京都文京区千駄木二丁目10番17号 清水荘102号
所在地（従たる事務所）：佐賀県三養基郡基山町大字宮浦683 学校法人東明館学園新館3階
事業内容：デジタルものづくりの場の提供事業、デジタルものづくり教育支援、デジタルものづくり人材の育成・派遣事業
URL：https://dmcouncil.or.jp/

■ 本リリースに関するお問い合わせ

特定非営利活動法人デジタルものづくり協議会
E-mail: press@dmcouncil.or.jp （担当：栗原）

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes