全国初 純国産LLM活用による小中学校向け校務AI実証を開始
NTT西日本
～純国産プライベートLLM「tsuzumi 2」を活用し、教職員の文書業務を効率化～
茨木市（茨木市駅前三丁目8-13、市長 福岡 洋一）とNTT西日本株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長北村 亮太、以下NTT西日本）は、全国初※1の取り組みとして、純国産プライベートLLM※2を活用した小中学校向け校務AIの実証を令和８年10月13日より、市立小中学校で開始します。
本実証では、教育分野に特化したオンプレミス環境の生成AIアプリケーションを用いて、校務文書の検索・要約や文書作成支援などの教育現場に適したユースケースを設定し、校務におけるプライベート環境での生成AI活用の有効性、安全性、操作性を検証します。LLMには、NTT版大規模言語モデル「tsuzumi 2※3」の最新モデルを活用します。
1.背景・目的
市立小中学校の教職員が対応する校務において、必要な情報がサーバー上の複数のファイルに分散し、検索や確認、文書の作成に手間がかかる場面があります。また、生成AIへの期待が高まる中、機密性の高い情報を扱う教育現場では、安全性と利便性を両立した活用環境が求められていることからNTT西日本との協働により、教育現場に適した純国産プライベートLLMを活用して、教職員が安心して利用できる校務AIの実現に向けた実証を行い、教育分野における生成AI活用を推進します。
2. 実証事業の概要
本実証では、生成AI向けの比較的低コストなGPUサーバー上で稼働する生成AIアプリケーションを活用し、情報の検索や文書の作成における利便性向上を検証します。また、利用者権限に応じたアクセス制御やローカル環境での運用を通じて、安全性と実用性を評価します。
●主な機能：チャット形式での質問、校務文書の検索・要約、文章作成支援等の教育分野に応じた業務支援
（1）実施期間
令和８年10月13日～令和９年3月31日 ※教職員利用終了後の振返り等含む
（2）実施場所
市立の一部小中学校
（3）検証項目
教職員へのアンケート及びヒアリングにより情報検索や文書作成に要する時間、回答の有用性、操作性を検証する。また、継続利用意向の確認を行う。
（４）役割分担
茨木市：実証フィールドの提供、教職員へのヒアリングや周知に向けた各種調整
NTT西日本：実証の全体調整、生成AIアプリケーションの開発、効果検証の実施
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32702/643/32702-643-5c784f942796ba23de54e5f7291b03fe-898x277.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図1 実証用生成AIアプリケーション画面
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/32702/643/32702-643-983edba00518880f7031b97445d83ae9-2207x1399.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図2 実証用生成AIアプリケーションのシステム構成イメージ
3.今後の展開について
両者は、本実証を通じて得られた知見や教職員の意見を踏まえ、校務AIの有効性と安全な活用方法を検討します。教育現場の業務効率化と働き方改革に向けた取組を加速し、教職員が児童・生徒と向き合う時間を確保できる、より良い教育環境の構築に貢献していきます。
※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。
※1 小中学校の現場において純国産プライベートLLMを活用した校務AI実証は全国初。（NTT西日本調べ（調査方法：Web調査）令和８年9月時点）
※2 大規模言語モデル(LLM：Large Language Model)は、言語の理解や文章の生成に優れた能力を持つ、大量のテキストデータを使って学習された言語モデル。言語モデルとは、言語データを学習し、その統計的な傾向をもとに適切な言葉の並びや文章の構造を予測するためのAI技術をさす。
※3 NTT版大規模言語モデル。日本語の処理性能を重視し、独自の大量のテキストデータを使って学習された言語モデル。詳細は、NTT西日本報道発表をご参照ください。
URL：
https://www.rd.ntt/research/LLM_tsuzumi.html
「tsuzumi」は NTT 株式会社の商標。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
