適正原価時代に利益を出す運送会社とは。先駆者が語る原価計算の実践カンファレンス
アセンド株式会社
適正原価制度の具体化が進むなか、直荷主開拓・運賃交渉や原価管理の現場定着に取り組む運送会社経営者らが登壇。原価計算と営業を武器に利益を生む実践知を共有
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物流の現場から経営・戦略までを支援し、社会を支える物流の持続的な進化を目指すアセンド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：日下 瑞貴、以下「当社」）は、2026年11月13日（金）、運送事業者の経営者・経営企画・営業部門の方を対象とした「運送業の原価計算 実践カンファレンス～先駆者が語る、適正原価時代の営業と原価活用～」を、グロービス経営大学院 東京校（東京都千代田区）にて開催します。参加費は無料、会場定員は200名（先着順）です。
当日は、SBSフレック株式会社・SBSフレックネット株式会社 代表取締役の角至 貢氏、日本海運輸株式会社・株式会社山陰運送 代表取締役の楮原 章吾氏らが登壇し、原価管理を現場に根付かせる取り組みと、直荷主の開拓・運賃交渉を通じて利益につなげるまでの実践を語ります。9月に開催した特別編で取り上げた「運賃の値決め」から一歩進み、原価を営業・交渉と現場の管理に活かす段階に焦点を当てます。
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2025年6月に改正された貨物自動車運送事業法により、トラック運送事業者は国土交通大臣が定める「適正原価」を継続して下回らない運賃・料金で運送を行うことが求められるようになります（※1）。制度の具体化が進むなか、運送会社には自社の原価を正しく把握し、それを根拠に荷主と交渉して適切な対価を得る力が一層求められています。
当社が他4社と共同で2026年6月に実施した調査（※2）では、原価を全社的に記録・集計している運送会社が60.1%にのぼる一方、分析・改善に活かせている会社は27.3%にとどまりました。また、コスト上昇分の半分以上を価格に反映できた会社の割合は、コース別・案件別まで原価計算を行う会社で35.2%と、全社・営業所単位にとどまる会社（16.1%）の約2倍でした。原価を「集計する」段階から「経営に使う」段階へ進めるかどうかが、価格転嫁の成否を分けつつあります。
当社が開催する「運送業の原価計算 まるわかり連続講座」には延べ4,000名以上が申し込み、2026年9月17日の特別編では「運賃の値決め」をテーマに取り上げました。参加者からは「実際にどのように原価計算を行い、荷主と交渉し、利益につなげているのかを事業者から聞きたい」という声が多く寄せられていました。
こうした声に応え、本カンファレンスでは、原価を根拠に直荷主の開拓や運賃交渉を進めてきた経営者と、原価管理を現場に根付かせて車両収支を黒字化した経営者・実務担当者が登壇し、どのように売上と利益をつくってきたのかを語ります。全国の運送事業者同士が実践知を共有し、自社の成長に資する適切な対価を得られる会社づくりにつなげることを目的としています。
※1 トラック適正化二法の概要（国土交通省 近畿運輸局）
※2 運送会社の原価活用・コスト上昇対応に関する実態調査（
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000071415.html）
開催概要
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プログラム
[表2:
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登壇者紹介
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角至 貢 氏（SBSフレック株式会社・SBSフレックネット株式会社 代表取締役）
1982年に株式会社キユーソー流通システムへ入社し、40年にわたり一貫して物流の現場に従事。2022年にSBSグループへ入社し、2025年3月にSBSフレックグループ 代表取締役に就任。入社後は配送収支の分析を通じて自社便の赤字を把握し、車両原価管理を推進。Excelを用いた1台ごとの管理から始め、約3年をかけて全体の管理体制を構築し、車両収支の黒字化を実現した。現在は全体の収支を捉えるマクロ管理を進めながら、現場に過度な負荷をかけない、より効率的な管理の実現に取り組む。
半田 羽以 氏（SBSフレック株式会社 管理本部 経営企画部）
2022年に新卒入社し物流運営部へ配属。運送部門のデジタコ運用や法令対応に従事するとともに、全国の拠点で異なっていた車両別収支表の集計様式を統一。データに基づく収支の可視化や要因分析を手掛け、現場への個別説明やヒアリングを重ねて運用の定着を推進。2026年4月に経営企画部へ異動後は、設備投資の予実管理なども担い、現場と経営をつなぐ管理会計の実践に努める。
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楮原 章吾 氏（日本海運輸株式会社・株式会社山陰運送 代表取締役）
22歳で父親が経営する日本海運輸に入社し、トラックドライバーとして物流の現場を経験。25歳の時、父親の病気を機に経営を引き継ぎ、2022年に代表取締役へ就任。2024年には後継者不在だった山陰運送、2025年には大塚運送の経営をM&Aにより承継。近距離輸送を強みとする日本海運輸と、中・長距離輸送や重量物輸送を得意とする山陰運送の連携を進めながら、米子物流センターの開設など事業領域を拡大。「社員が成長できる物流企業」を掲げ、地域物流の持続的な発展に取り組んでいる。
「物流の真価を開き、あらゆる産業を支える」をミッションに掲げ、2020年3月に創業。
「運送事業者の理想の経営を実現する」ことを志向し、経営強化に繋がる配車計画・原価管理を実現する「
ロジックス」を提供。あわせて、国土交通省をはじめとする関連省庁による物流業界の実態調査・分析事業も担い、マクロの政策提言と現場への草の根支援の双方を推進。
2026年からは、サプライチェーン最適化に向けた戦略設計と物流手配を包括的に受託する「
4PL事業」を展開し、複数事業展開で構造的な課題を抱える物流産業の変革を目指す。
代表取締役の日下瑞貴は、3PL協会「人財開発委員会」副委員長、JILS「ロジスティクスイノベーション推進委員会」委員、「ロジスティクス経営指標調査」専門家委員、運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）理事、全日本トラック協会DX講座講師を務め、業界の啓発・発展に尽力。
2025年11月にはシリーズBラウンドで11億円の資金調達を実施し、累計調達額は18億円に達する。
本社所在地：東京都新宿区市谷砂土原町2-7-19 田中保全ビル3階
代表者：代表取締役社長 日下瑞貴
設立：2020年3月
資本金：14億2,389万円（資本準備金等含む）
社員数：52名 ※2026年8月時点
事業内容：配車・収支分析システム「ロジックス」開発・提供、物流コンサルティングサービス、4PL
会社HP：
https://www.ascendlogi.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
