インバウンド急増の一方で深まる“有資格者の未稼働問題”に対応 みらいワークス、奄美群島広域事務組合より『令和8年度 奄美群島地域通訳案内士育成事業』を受託
株式会社みらいワークス
～「登録者」から自ら仕事を創出する「稼働ガイド」へ。実践的研修を通じ、地方誘客と持続的な観光振興に貢献～
株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長 岡本 祥治、以下「当社」）は、奄美群島広域事務組合より『令和８年度 奄美群島地域通訳案内士育成事業（スキルアップ研修業務）』（以下「本業務」）を受託したことをお知らせいたします。
本業務において、地域通訳案内士の資格を取得した「登録者」を、自ら仕事を創出し継続的に活躍できる「稼働ガイド」へと育成するスキルアップ研修の実施・運営を通じて、奄美群島へのインバウンド誘客と地域経済の活性化を推進します。
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■ 本事業の背景と目的
▼ 社会・地域の課題と「稼働ガイド」創出の必要性
日本のインバウンド需要が急拡大する中、地方部への誘客促進と、それに伴う質の高い受け入れ体制の構築が全国的な急務となっています。奄美群島においても、世界自然遺産登録等を契機に外国人観光客、特にクルーズ船による来訪が急増しています。一方で、地域におけるインバウンド対応の知識不足や、「奄美らしさ」を適切に伝える情報発信の不足といった課題を抱えています。また、奄美群島広域事務組合による研修を受講した「奄美群島地域通訳案内士」がこれまでに184名（2026年3月31日時点）認定されているものの、資格取得者が実際のガイド業務に十分につながっておらず、「稼働ガイド」への転換が課題となっていました。
▼ 当社の強みと本業務での取り組み
当社は、これまで奄美群島広域事務組合の「副業・兼業人材活用実証事業」を2年連続で受託し（*1）、奄美群島への理解を深めてまいりました。都市部の副業・兼業プロ人材21,000名以上が登録する当社の副業マッチングサービス『Skill Shift』（
https://www.skill-shift.com/）との連携により、令和6年度は7件、令和7年度は5件のマッチングを実現しています。また、現地視察・交流を組み合わせた「ツアー型プロジェクト」の実施や、官公庁・自治体でのリスキリング事業等の「人材育成・研修プログラム」の企画・運営を通じ、地域や企業の課題解決に直結する実践的な人材育成ノウハウを培ってまいりました（*2）。さらに、本業務では、インバウンド専門旅行会社であるリベルタ株式会社と連携し、研修講師として招聘することで、旅行会社目線の現場ニーズや実務ノウハウを直接指導します。
今後、当社はこれらのノウハウや知見を生かし、英語の地域通訳案内士を対象に、プロフィールの作成によるセルフブランディングや、クルーズ船寄港時を想定したバス実地研修など、旅の全行程を網羅した実践的なスキルアップ研修を、奄美大島と沖永良部島において各2日間で実施します。これにより、既存の語学力や知識をビジネスの現場で生かし、旅行者から選ばれ、自ら継続的な仕事を創出できる「稼働ガイド」の育成を推進します。本取り組みを通じて、奄美群島が目指す持続可能な観光産業の発展に貢献してまいります。
*1 2年連続、奄美群島広域事務組合の「副業・兼業人材活用実証事業」受託に関する当社プレスリリース
https://mirai-works.co.jp/news/news14468/
*2 人材育成・研修プログラム：
福岡県北九州市と市内企業内人材のリスキリングに関する包括連携協定を締結に関する当社プレスリリース
https://mirai-works.co.jp/news/news12171/
ツアー型プロジェクト：5年連続、福島県いわき市の「ワークシフトプロジェクトに関する業務」を受託
https://mirai-works.co.jp/news/news14123/
≪株式会社みらいワークス≫
所在地 ：東京本社：東京都港区
その他事業所：関西支社／九州支社／東北支社
代表者 ：代表取締役社長 岡本 祥治
設立 ：2012年3月
証券コード：6563（東証グロース）
資本金 ：94,910 千円（2026年6月30日時点）
ＵＲＬ ：
https://www.mirai-works.co.jp/
事業内容 ：・プロフェッショナル人材事業
フリーランス・業務委託／副業・業務委託／正社員
登録プロフェッショナル98,500名、クライアント10,000社（2026年9月30日時点）
・コンサルティング事業
・実践型リスキリング事業
・オープンイノベーション事業
・地方創生事業
・ソーシャルデザイン事業
https://mirai-works.co.jp/service/
子会社 ：Greenroom株式会社
https://greenroom.eco/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
