朝日信用金庫、継続的顧客管理の効率化・高度化に向け「Grid Data KYC」の実証実験を開始
株式会社カウリス
郵送に代わる本人確認手法を検証するため、約8,000万世帯の電力契約情報を活用
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朝日信用金庫 × Grid Data KYC
電力契約情報を用いた本人確認サービスを提供する株式会社カウリス（本社：東京都千代田区、代表取締役：島津 敦好、以下カウリス）は、朝日信用金庫（本社：東京都台東区、理事長：伊藤 康博、以下「朝日信用金庫」）が、 「Grid Data KYC」を用いた継続的顧客管理業務の効率化・高度化に向けた実証実験を開始したことをお知らせします。
朝日信用金庫は、継続的顧客管理業務をハガキ等の郵送で行うことで生じていた、低い回答率、郵送にかかるコスト負担、管理にかかる事務的な負荷などの課題に対し、電力契約情報を活用し、顧客へ負担をかけずに居住実態を通じて本人確認を行う手法の有効性を検証します。
金融機関において、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）の重要性が国際的に高まる中、金融庁のガイドラインでは、顧客情報を定期的に確認し、リスクに応じて継続的に管理することが求められています。
従来、顧客の本人情報の確認にはハガキ等の郵送が一般的に用いられてきましたが、回答率の低下や郵送費用の高騰に加え、第三者への誤送付による意図しない顧客情報リスクが、金融機関にとって大きな課題となっています。
「Grid Data KYC」は、カウリスが全国の一般送配電事業者と提携し、約8,000万世帯の電力契約情報を活用して顧客の居住実態を確認するサービスです。
経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を活用し、犯罪収益移転防止法における継続的顧客管理および不正口座開設防止の目的において、顧客本人の同意不要で利用が可能である旨の回答を得ており、すでに複数の金融機関でご利用いただいております。
本実証実験では、朝日信用金庫が保有する顧客情報の一部を、カウリスが提供する「Grid Data KYC」を通じて、全国の一般送配電事業者が保有する電力契約情報と照合します。これにより、届出住所における電力契約の有無に加え、顧客と電力契約情報の一致・不一致や、「空き家（居住実態がない可能性）」等の居住実態を確認し、継続的顧客管理の完了率の向上、コストダウン、業務負荷の削減の可能性を検証します。
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金融機関が保有する顧客の住所情報等と一般送配電事業者が保有する電力契約情報を照合し、当該住所に居住継続している、あるいは転出している等の状態把握に活用します。
当金庫では、金融庁のガイドラインに基づきハガキ等の郵送による継続的顧客管理を実施してまいりましたが、回答率の低下や郵送コストの高騰、事務負荷など、従来のDM中心の手法には限界を感じておりました。
今回実証実験を行う『Grid Data KYC』は、お客様に回答案内等の負担をおかけすることなく居住実態を確認できるため、継続的顧客管理の実効性と完了率を大きく向上できると期待しております。
郵送費や人件費などのコスト削減その他事務負担の軽減という両面で高い対効果を検証し、持続可能かつ高度なマネー・ローンダリング対策態勢の構築を目指してまいります。
カウリスは、多くの金融機関に「Grid Data KYC」をご利用いただくことで、金融機関が顧客に負担をかけない居住実態確認の実現と、金融機関における継続的顧客管理の効率化・高度化の両立を目指してまいります。
[表2:
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株式会社カウリス 広報担当
Mail：pr@caulis.jp Tel：03-4577-6567
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
