生成AIによる戸籍解析から印鑑照合まで一気通貫
株式会社プリマジェスト
～紙の受付から審査・保管まで、銀行の相続事務を一つのシステムで。プリマジェスト、横浜銀行に「相続人特定支援システム」を導入～
キヤノンマーケティングジャパングループの株式会社プリマジェスト（代表取締役社長：稲垣 秀秋、以下 プリマジェスト）は、株式会社横浜銀行（代表取締役頭取：片岡 達也、以下 横浜銀行）の相続DXを支援するため、同行の相続手続きの審査業務に、生成AIとイメージワークフローを活用した「相続人特定支援システム」を導入することとなりましたのでお知らせいたします。本システムは、横浜銀行と共同で実施したPoC（概念実証）の成果をもとに開発したもので、2027年1月の稼働を予定しています。戸籍謄本などの相続関連書類をスキャンすると、生成AIが相続関係図（家系図）の作成と相続人の特定を支援し、担当者が画面で点検・確定します。さらに、印鑑照合や審査完了後の書類保管までを一つのシステムで支援します。生成AIによる解析は金融機関内に設置したサーバーで行うため、機微な個人情報である戸籍の情報を外部のAIサービスへ送信せずに運用できます。これにより、これまで熟練者の手作業に頼っていた相続手続きの業務効率化と平準化の実現を目指します。
■背景：多死社会の到来と、増え続ける金融機関の相続手続き
日本の年間死亡数は2003年に100万人を超え、2024年には過去最多の160万5,378人に達しました（※1）。2025年は158万9,489人（概数）と高水準が続いており、将来推計では2040年頃に年間約167万人でピークを迎えると見込まれています（※2）。また、年間の相続資産額は足元の約46兆円から2040年には約51兆円へ増加するとの試算もあり（※3）、「大相続時代」と呼ばれる状況が今後も続きます。
金融機関の相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を読み解き、法定相続人を特定する作業が欠かせません。旧様式の戸籍の判読や、転籍・改製をまたぐ戸籍の連続性確認には高度な専門知識が必要なため、紙の現物を使った手作業に頼る運用も残っています。件数が増える一方で、業務の属人化や担い手の育成、紙運用のコストが課題となっています。
■導入の経緯
横浜銀行とプリマジェストは、横浜銀行の相続サポートセンターにおける相続審査業務を対象に、生成AIによる戸籍謄本の解析と相続関係図作成のPoCを共同で実施しました。PoCでは、実際の運用書類を用いてAIをチューニングし、戸籍謄本を正しく認識して相続関係図の作成をシステムで実行できる水準に到達したことから、本番導入を決定しました。
■銀行の相続事務を「最後まで完結させる」4つの強み
相続手続きの効率化には、AIが相続関係図を作るだけでは足りません。銀行の現場では、紙の書類の受付、印鑑の照合、不備があった場合のお客さま対応、審査後の書類の保管までを確実にこなす必要があります。本システムは、この一連の業務を一つの流れで支援します。
１. 紙の書類から始められる 当社オリジナルスキャナ「IOH」で、戸籍謄本などの相続関連書類をホチキス止めのまま取り込み、書類の種類をAIが自動で仕分けます。紙が中心の相続書類を、現場の手間を増やさずにデジタル化できます。
２. 印鑑照合まで一体で行える 印鑑登録証明書の印影を基準に、相続手続依頼書・委任状・遺産分割協議書の押印を自動で切り出して照合します。相続人の特定と印鑑の確認を、同じ画面の流れで進められます。
３. 審査を最後まで完結できる 初鑑・再鑑の点検、不備があった場合のお客さま向けレターの出力、後から届いた書類の案件への統合、審査完了後の既存ファイリングシステムへの連携までを一つのシステムで扱います。
４. 戸籍の情報を金融機関内で扱える 生成AIの稼働サーバーを含めて金融機関内に構築できるため、戸籍の情報を外部のAIサービスへ送信せずに運用できます。シングルサインオンや既存システムとの連携にも対応します。
■「相続人特定支援システム」のパッケージ概要
本システムは、金融機関の相続手続きのうち、手作業のまま残っている「相続審査」の工程、なかでも相続人の特定作業に焦点を当てたパッケージです。戸籍の読み取りや相続関係図の作成にとどまらず、書類のスキャン、担当者による点検、印鑑照合、不備時のお客さま向けレター出力、審査完了後のファイリングまで、相続審査に必要な一連の作業を一つのシステムで一気通貫に支援する点が特長です。各金融機関に共通して必要な機能をパッケージとして提供し、営業店での取込や基幹システムとの連携など、金融機関ごとの要件は個別に拡張できます。
[画像1:
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図1 「相続人特定支援システム」パッケージ概要
■主要機能一覧
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/61696/table/69_1_9c16ad985f72c0bde0f4e9901bf4b3cc.jpg?v=202610151415 ]
■導入効果
ベテラン行員でも読み解きに時間を要する戸籍謄本を読み込み、法定相続人を特定していく推論工程を、生成AIによる構造化分析で支援します。これにより、担当者が戸籍を読み解きながら相続関係を入力していたエントリ（初鑑）工程を、AIが作成した相続関係図を担当者が確認する作業に置き換えることができます。横浜銀行では、このエントリ（初鑑）工程をシステム化することで、相続審査の工程全体を50%程度削減することを目標に、業務運営を再設計していく予定です。
さらに、印鑑登録証明書の印影を基準に各書類の押印を自動で切り出して照合する機能と、審査完了後の書類を既存のファイリングシステムへ連携する機能により、エントリ（初鑑）以降の点検から保管までの業務も効率化します。省略できた工程の時間は、判断の難しい案件の審査や、ご遺族であるお客さまへの丁寧な対応に振り向けることができます。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61696/69/61696-69-ba65d374e7e6a9713dc83d999ef641d5-3200x1153.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図2 相続審査の処理イメージと導入効果
▶ 相続の知見継承を補完する仕組み
相続人の特定には、旧様式の戸籍の読み方や、戸籍のつながりを確かめる観点など、熟練者の経験に頼る知見が多く含まれます。この知見をどう次の世代へ引き継ぐかは、相続業務の大きな課題です。本システムは、熟練者の点検観点を点検リスト・ハイライト・アラートとして画面に組み込み、AIが下書きした相続関係図を担当者が確認する形で業務を進めます。これにより、熟練者の知見を補完し、次のような効果が期待できます。
・ 経験の浅い担当者でも、画面の案内に沿って一定の品質で点検できる
・ 新任担当者が一人で業務を担えるようになるまでの育成期間を短縮できる
・ 熟練者は判断の難しい案件や後進の指導に時間を振り向けられる
・ 点検の観点がシステムに残るため、担当者の異動・退職があっても業務品質を維持しやすい
■今後の展開と拡張性
プリマジェストは、本システムを金融機関共通のパッケージとして、全国の地方銀行・信用金庫などへ展開してまいります。戸籍謄本の解析、相続関係図の作成、印影照合、イメージワークフローという本システムの技術は、相続審査に限らず幅広い業務に応用できると考えており、今後は次のような拡張を想定しています。
1. 受付から審査までの一貫したデジタル化：営業店でのスキャン取込やWeb受付と連携し、書類の受付から審査までを紙に頼らずに進める
2. 基幹システムとの連携：相続関係図や審査結果を基幹システムへデータ連携し、口座解約・払戻しなど後続手続きの自動化につなげる
3. 相続関連業務への適用：遺言信託・遺産整理業務、投資信託や貸金庫など預金以外の相続手続きへ適用範囲を広げる
4. 他業態への展開：証券会社や生命保険会社など、戸籍謄本で相続人や受取人を確認する業務を持つ金融機関へ提供する
5. 要素技術の横展開：印影照合を各種届出・契約書類の事務へ、戸籍解析を代理人や親族関係の確認業務へ応用する
6. BPOサービスでの活用：本システムを当社のBPOサービスに組み込み、相続事務の受付から審査前工程までのデータ作成・連携、書類の保管までを当社が受託する形でも提供する
7. ドキュメントデジタイズソリューションの展開：複合機の自動原稿送り装置では取り込みにくいホチキス止めの書類や冊子・綴じ込み書類も、テーブル型のビジネススキャナでそのままデジタル化し、相続以外の紙書類の電子化に広げる
※上記は当社が想定する今後の展開であり、提供時期・内容は検討中です。
今後も、長年培ってきたイメージ処理・業務設計の知見と生成AIを組み合わせ、相続DXを起点とした金融DXの推進と、多死社会における金融機関の業務課題の解決に貢献してまいります。
※1 厚生労働省「人口動態統計」（2024年は確定数、2025年は概数）
※2 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」出生中位（死亡中位）推計
※3 日本総合研究所「多死社会で増加する相続をめぐる課題」（2024年3月）
※記載されている会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
■本件に関するお問い合わせ
株式会社プリマジェスト
管理本部経営企画部経営企画課
電話番号：03-6719-7225
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記事提供：PRTimes
