【調査】学校の個人情報漏えいは年190件・31万人分 ― 事故の多くは"攻撃"ではなく"設定と運用"。教員が5分でできる「いじめ・配慮事項情報の漏えいリスク チェックリスト(15項目)」を無料公開
DriveChecker株式会社
EDIX大阪2026で無料配布中の「いじめ・配慮事項情報の漏えいリスク チェックリスト(15項目)」を公開します。本日が最終日となるEDIX大阪では学校に寄り添ったご説明実施中です。
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Google Workspaceのファイル共有を可視化・自動管理する「DriveChecker」を提供するDriveChecker株式会社(本社:大阪市西区)は、学校向けに「いじめ・配慮事項情報の漏えいリスク チェックリスト(15項目)」を作成し、2026年10月13日(火)～15日(木)にグランキューブ大阪で開催される教育総合展「EDIX 2026 大阪」のブースで配布します。公的な調査で学校・教育機関の個人情報漏えい事故が年間190件・延べ31万人分に上るなか、「不正アクセスへの対策」より先に「日常の共有設定と運用」を点検できるようにすることが目的です。
■ 背景:学校の漏えい事故は年190件、1件あたり1,642人分
一般社団法人AIイノベーション&次世代教育ネットワーク(AISEN)が2026年6月16日に公表した「令和7年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書(第1版)によると、2025年度(2025年4月～2026年3月)に公表された学校・教育機関の個人情報漏えい事故は190件、漏えいした個人情報は延べ311,889人分で、1件あたり平均1,642人分でした(出典:同報告書)。漏えい人数が1,000人以上の事故が18件ある一方で、1～9人の事故が41件と最も多く、「大規模な攻撃」だけでなく「小さなうっかり」が積み重なっている実態がうかがえます。同報告書では、漏えい人数の多い経路として「システム・サーバー」が挙げられ、月別では新年度の4～5月に事故が集中しています(出典:同報告書、こどもとIT 2026年6月報道)。
■ 学校特有の"設定と運用"の落とし穴
Google Workspace for Educationを使う学校では、次のような状態が「事故が起きるまで気づかれない」ことが少なくありません(当社が教育機関・企業の共有設定を支援してきた経験にもとづく整理)。
・「リンクを知っている全員」で共有されたままの成績・進路のファイル
・担任交代や異動のあとも、前の担当者に残ったままの共有権限
・退職した教員のアカウントに残った、生徒への配慮事項のメモ
・Google Classroomで配布した課題のコピーが、教員側では回収・共有停止できない場合があること
いずれも不正アクセスではなく、日常の設定と運用の"うっかり"から起きます。2026年9月に公表された大阪高等裁判所のMicrosoft Teams誤登録(約6,000アカウント)のように、宛先の設定を1つ誤るだけで数千人に通知と閲覧権が広がる構造は、クラウドの共有機能に共通しています。
■ チェックリストの内容(15項目・4分類)
A. 共有設定 ― だれに見えているか(5項目)
B. アカウントと異動・退職 ― だれが持っているか(4項目)
C. Google Classroomの運用(3項目)
D. 組織のルールと確認体制(3項目)
各項目にYes/Noを付け、Noの数で「0～2個:基本は整っている」「3～6個:うっかりが起きる余地がある」「7個以上:漏えいが起きても気づけない可能性がある」の3段階で判定します。5分で自己点検でき、点検の頻度(学期に1回など)を決めるきっかけとして使えます。
■ 入手方法
EDIX 2026 大阪(2026年10月13日～15日、グランキューブ大阪、小間番号10階 ST16)のDriveCheckerブースで配布中です。
ご来場が難しい学校・教育委員会の方には、メール(support@drivechecker.co.jp)でお申し出いただければPDFをお送りします。
■ 対策:点検を「人の善意」から「仕組み」へ
チェックリストのA～Cを自動化するものとして、教育機関向け製品「ClassroomChecker」をEDIXでデモ展示中です。
AIが学校特有の機密データ(いじめ報告・配慮事項など)の傾向を学習して検知ルールを提案し、「誰が誰に共有してよいか」の方針から外れた共有を自動で見つけて止めるほか、教員の異動・退職時の教材引き継ぎやGoogle Classroomの年度更新をまとめて行います。
企業向けのツール「
DriveChecker」もご案内が可能です。
■ DriveChecker株式会社について
Google Workspaceのファイル共有を可視化・自動管理する「DriveChecker」を提供。契約ユーザー数3万人以上(2026年7月時点)。
会社URL：
https://drivechecker.co.jp/
ClassroomChecker製品ホームページ：
https://drivechecker.co.jp/classroomchecker
■ 本件に関するお問い合わせ
DriveChecker株式会社
広報担当 E-mail:support@drivechecker.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
