Photosynthにフィットネス事業会社がグループイン、フィットネス業界向けの無人化・省人化ソリューションの開発・拡販を加速
株式会社Photosynth
Akerun、Migakun、fixUを組み合わせた無人化・省人化ソリューションを実店舗で展開し、フォトシンスによる将来的なサービス拡販と収益性強化のための事業基盤を拡充
株式会社Photosynth（東京都港区、代表取締役社長 河瀬航大、以下フォトシンス）は、フィットネス業界向けの無人化・省人化ソリューションの開発の加速と、事業収益基盤のさらなる拡充に向けて、セミパーソナルジム「GOODLIFE GYM」を運営する株式会社GOODLIFE（東京都渋谷区、以下GOODLIFE社）および、ピラティススタジオ「THE PORT Personal Pilates」やストレッチ専門ジム「TUNE STRETCH」を運営する株式会社GDS（東京都港区、以下GDS社）がグループインすることをお知らせいたします。
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フォトシンスでは、この両社のグループインにより、店舗運営を通じた導入・運用データの獲得・蓄積、実店舗でのAkerun／Migakun／fixUの活用を通じたプロダクト改善サイクルの加速、無人化・省人化運営の確立による店舗の収益化、そして実事例としての顧客提案への活用などの効果を見込んでいます。
さらに、これらの実店舗における取り組みを通じて得られた知見やノウハウをフォトシンスのグループ各社に還元することで、フィットネス業界に特化した無人化・省人化ソリューションパッケージを開発するとともに、パーソナルジムや24時間営業の無人化・省人化ジムをはじめとする業界各社に拡販し、グループ全体としての新規顧客および売上の獲得も目指します。
なお、今回のGOODLIFE社およびGDS社の株式取得は2026年11月1日を予定しています。
詳細は、当社のIR資料などもご参照ください。
＜フォトシンスのIRページ＞
https://photosynth.co.jp/ir
＜GOODLIFE社／GDS社のグループインについての説明動画＞
https://youtu.be/HhaH5brSy4w
■GOODLIFE社／GDS社のフォトシンスへのグループインの背景と狙い
フォトシンスの2028年度を最終年度とする中期経営計画では、顧客単価の向上のための戦略としてソリューション開発の強化を掲げており、その一環として小売／フィットネス／レンタルスペースなどの店舗運営事業者のM&Aについても検討を進めてきました。
また、フォトシンスでは「人手に依存しない、自律型の物理空間で、社会を自由化する。」のビジョンのもと、少子高齢化に伴う人手不足などの解決に向けて、入退室管理・個人認証のAkerun、施設運営代行のMigakun、顧客管理・決済のfixUなどを組み合わせた無人化・省人化ソリューションを開発・提供しています。
そして今回、実店舗における運用データの獲得やプロダクト改善サイクルの加速、そしてフィットネス業界向けの無人化・省人化パッケージの開発など、将来にわたるフィットネス業界向けの事業基盤の強化と収益性の拡大に向けて、新たにGOODLIFE社ならびにGDS社のグループインの運びとなりました。
■Akerun x Migakun x fixUによる無人化・省人化でフィットネスジムの価値を向上
フォトシンスでは、今回グループイン予定のセミパーソナルジム「GOODLIFE GYM」やピラティススタジオ「THE PORT Personal Pilates」などで、Akerun、Migakun、fixUの無人化・省人化ソリューションを展開し、トレーナーによる有人サービスの価値を維持しながら、これまで稼働していなかった時間帯の運営や清掃などの非中核業務を無人化またはMigakunが担うハイブリッド型の運営体制にすることで、無人運営による営業時間の延長とそれに伴う収益機会の拡大に取り組む計画です。
また、それらの取り組みを通じて、フィットネス業界に特化した無人化・省人化ソリューションの開発にも取り組み、Akerun、Migakun、fixUなどのフォトシンスのソリューションの拡販にも取り組むとともに、実店舗の運営を通じて獲得したフィットネス業界のノウハウやナレッジをフォトシンスの事業開発やサービス開発に生かします。
フォトシンスでは、「人手に依存しない、自律型の物理空間で、社会を自由化する。」のビジョンのもと、M&Aを含むソリューションの拡充を積極的に推進することで、少子高齢化に伴う人手不足という社会課題を解決するための無人化・省人化ソリューションの提供を加速します。
【株式会社GOODLIFE／株式会社GDSについて】
GOODLIFE社は、首都圏を中心に、セミパーソナル形式のフィットネスジム「GOODLIFE GYM」を直営で12店舗、そして積極的に推進するフランチャイズを49店舗展開しています。月額サブスクリプションの会員制モデルで、高品質な専門トレーナーの少人数制トレーニングによる高い会員満足度に加えて、日頃の運動習慣をつけたい方まで、様々なニーズに応えるトレーニング環境を提供しています。また、会員のさらなる満足度の向上やニーズに対応するためより高品質なトレーナーの育成にも注力しているなどの特徴を備えています。
GDS社は、少人数制のより質の高いピラティスのためのレッスン環境を月額サブスクリプションの会員制モデルで提供しています。少人数制による効率的かつ本格的なレッスンから、美しい姿勢を維持するためのボディケアまで、様々なニーズに応えるマシンピラティススタジオ「THE PORT Personal Pilates」（直営4店）に加えて、ストレッチ専門ジム「TUNE STRETCH」（直営1店）も運営しています。
（2026年10月15日時点）
＜GOODLIFE／GDSでは新規フランチャイズオーナー様を随時募集しています！＞
GOODLIFE社とGDS社では、GOODLIFE GYMやTHE PORT Personal Pilatesのフランチャイズオーナー様を随時募集しています。GOODLIFE社とGDS社は、直営店の実績をもとにした、黒字化を早期に達成できるビジネスモデルを確立しており、またトレーナーの採用から集客までを本部が一括して請け負うことで、フランチャイズオーナー様の負担を軽減しながら収益化を実現できます。
フランチャイズ出店にご興味のある方は、フォトシンスのWebサイトよりお問い合わせください。
https://photosynth.co.jp/contact
＜フィットネス業界の最新動向もお届け！「空間無人化サミット 2026」の開催が決定！＞
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フォトシンスでは、2026年11月18日（水）に東京ミッドタウン ホールで「空間無人化サミット 2026」を開催します。このカンファレンスでは、「空間が変わると社会が変わる。」をテーマに、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少という未曾有の社会課題に対して、株式会社東芝 代表執行役社長 CEOの島田太郎氏や、筑波大学 教授の落合陽一氏などをキーノートに迎え、将来の日本を支える「無人化・省人化産業」による日本社会の課題解決に向けた提言を発信します。
また、ブレイクアウトセッションでは、フィットネス業界をはじめとした無人化・省人化ニーズが高い業界の最新動向をお届けするほか、無人化・省人化のための様々なソリューションもご紹介します。
イベントやセッションの詳細は「空間無人化サミット 2026」の特設サイトもご覧ください。
特設サイト：
https://photosynth.co.jp/summit2026
【イベント概要】
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/11385/table/128_1_719e5c14dc4ff918a74a707a3acc970e.jpg?v=202610151815 ]
※「空間無人化サミット 2026」の詳細やご参加の申し込みは特設サイトをご覧ください
【株式会社Photosynth（フォトシンス）について】
ミッション「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」、ビジョン「人手に依存しない、自律型の物理空間で、社会を自由化する。」を通じて、人手不足や労働力人口の減少などの社会課題の解決を目指して事業を推進しています。既存のドアにスマートロックを後付け設置するだけで鍵をクラウド管理できる「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのオフィス／住宅向けのクラウド型IoTサービスに加えて、様々な空間の管理運営の効率化を支援する施設運営BPaaSサービス「Migakun（ミガクン）」や無人化・省人化に特化したクラウド型顧客管理・決済システム「fixU（フィックスユー）」を子会社を通じて提供しています。オフィスや商業施設などあらゆる物理空間における人手不足の解消や無人化／省人化を実現する様々なサービスにより、規模を問わないあらゆる業種、業態の企業の課題解決を支援します。
https://photosynth.co.jp/
＜将来見通しに関する注記＞
本資料には、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements)が含まれます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づき作成されており、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含みます。それらリスクや不確実性には、国内外の経済情勢等のマクロ環境の変化のほか、技術開発競争など、当社の関連する業界動向等が含まれますが、これらに限られるものではありません。事業環境および市場動向の分析や研究開発投資による競争力の維持‧強化に努めておりますが、これらリスクや不確実性を排除するものではありません。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
