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「省エネ計算業界カオスマップ2026」を公開

環境・省エネルギー計算センター

「省エネ計算業界カオスマップ2026」を公開

省エネ計算の前後に関わる企業・機関を一枚で可視化建築プロジェクトを4つの実務フロー・6カテゴリで整理


建築物の省エネ計算事業を手掛ける環境・省エネルギー計算センター(本社:東京都豊島区、代表取締役:尾熨斗啓介、運営会社:株式会社HorizonXX)は、このたび、「省エネ計算業界カオスマップ2026」を公開しました。
本カオスマップでは、建築プロジェクトを4つの実務フローに整理し、各工程に関わる領域をさらに6つのカテゴリに分類。省エネ計算の前後にどのような企業・機関が関わっているのかを一枚で俯瞰できる構成としました。建築物の省エネ対応に携わる関係者が、業界内での自社や関係先の位置づけ、関連事業者・機関とのつながりを把握する参考資料としての活用を想定しています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19265/44/19265-44-163c5bf043a36ac895a8b92edcb59780-1066x607.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
省エネ計算業界 カオスマップ

■カオスマップ作成の背景
2025年4月、原則すべての新築建築物で省エネ基準への適合が義務化され、2026年4月には中規模非住宅建築物の省エネ基準が引き上げられました。さらに、国は2030年には新築建築物において、ZEH・ZEB水準の省エネ性能の確保を目指すとしています。
建築物の省エネ対応には、省エネ計算事業者だけでなく、デベロッパーやゼネコン、環境設計・サステナブルコンサルティング会社、建材・設備メーカー、IT企業、審査機関など、多様なプレイヤーが関わります。一方で、「建築プロジェクトのどの段階で、どの企業・機関がどのような役割を担うのか」について、業界を横断して把握することは容易ではありません。
そこで環境・省エネルギー計算センターでは、省エネ計算を中心に、建築プロジェクトの上流から審査までの実務フローを整理し、主要プレイヤーを一枚にまとめた「省エネ計算業界カオスマップ2026」を作成しました。

■カオスマップの特長
本カオスマップでは、省エネ計算に関連する建築プロジェクトを「企画・環境コンサル」「設計・建材選定」「計算・実務代行」「適合性判定・審査」の4つの工程に整理し、建築プロジェクトの上流から審査までを一続きの流れとして示しました。さらに、各工程に関わる領域を6つのカテゴリに分類。この6分類により、省エネ計算業務の前後に、どのような企業・機関が関わっているのかを俯瞰できる構成としています。

A.企画・開発(デベロッパー・ゼネコン)
建築プロジェクトの発注・統括を担い、最上流で環境目標などを設定
B.環境設計・サステナブルコンサルティング
意匠設計と連携しながら、脱炭素や環境性能に関するシミュレーション、コンサルティングなどを担う
C.省エネ建材・設備メーカー(仕様選定)
高い断熱性能や省エネ性能を持つ窓・サッシ、空調、照明など、建物の省エネ性能に関わる製品・設備を提供
D.IT・DXインフラ(BIM・省エネ計算ソフト)
BIMとの連携や省エネ計算を効率化するクラウドシステム、ソフトウェアなどを提供
E.省エネ計算代行・コンサルティング
各種省エネ基準への適合確認に必要となる計算や、申請・判定に関連する図書作成などの実務を支援
F.登録建築物エネルギー消費性能判定機関
提出された省エネ計算書などについて最終的な審査を行い、適合性判定などを担う公的・第三者機関

■カオスマップ活用と今後の取り組み
建築主・デベロッパー、設計事務所、建設会社など、建築物の省エネ対応に携わる関係者が、自社や関係先の位置づけ、関連事業者・機関とのつながりを把握する参考資料としての活用を想定しています。また、建築業界への就職を希望する学生・求職者の業界研究など、幅広い場面での利用も見込んでいます。
当センターでは今後も、省エネ計算や省エネ適合性判定をはじめとする専門業務の支援に加え、建築物の省エネに関する情報発信を通じて、円滑な建築プロジェクトの推進に貢献してまいります。

※注意事項
・カオスマップは、2026年8月時点の公開情報および当センターの独自調査に基づいて作成しています。
・業界に存在するすべての企業、団体、製品、サービスを完全に網羅するものではありません。

■環境・省エネルギー計算センターとは
当センターは、設計事務所、デベロッパー、ゼネコン、不動産ファンド、J-REITなどからの依頼を受け、住宅(戸建て・共同住宅)、オフィスビル、商業施設、ホテル、倉庫、老人ホーム、病院、学校など、新築・既存問わず、多様なアセットタイプの省エネ計算や環境性能認証(BELS、ZEB・ZEH、CASBEE)取得をサポートしています。
URL : https://www.ceec.jp/
運営会社:株式会社HorizonXX(ホライズン)URL: https://www.horizonxx.com/
代表取締役:尾熨斗啓介
所在地:〒171-0022 東京都豊島区南池袋3丁目15−11
所属協会等:一般社団法人東京建築士会、グリーンビルディングジャパン(GBJ)、環境不動産普及促進機構(RE-SEED) 、
環境共生まちづくり協会、空気調和・衛生工学会、環境共創イニシアチブ、住宅性能評価・表示協会

【代表取締役 尾熨斗啓介 プロフィール】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19265/44/19265-44-995df404ad36876f9708a6298b1aaff4-1139x1314.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
尾熨斗啓介
日本大学理工学部建築学科、日本大学大学院理工学研究科不動産科学専攻卒業後、大手日系証券会社に入社。不動産の証券化を扱う新規ビジネス部門に配属され、不動産ファンドアレンジメントやREIT主幹事業務に従事する。その後、大手外資系証券会社にて同様の業務に従事。2012年 に独立して、株式会社HorizonXX(ホライズン)代表取締役に就任。省エネ計算および環境性能認証の市場が成長することを予見し、2019年に「環境・省エネルギー計算センター」のビジネスを開始。現在、年間約1,800棟の省エネ計算・環境性能認証取得サポートを請け負っている。省エネ計算の担い手を増やすための「省エネ計算学校(オンラインスクール)」も提供。著書に『環境性能認証に対応できる「不動産・建築ESG」実践入門』(日本実業出版社)がある。ビル・不動産マネジメント情報誌「月刊プロパティマネジメント」、建築・建設業界における最新テクノロジーの活用に特化したメディア「BUILT」、金融専門誌・紙「週刊金融財政事情」「金融経済新聞」等、多数のメディアで寄稿を執筆。



プレスリリース提供:PR TIMES

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