【健康経営優良法人の次年度準備】大規模法人部門・中小規模法人部門の認定支援の実績をもとに、部門別の次年度準備相談を受付
フラクタルワークアウト株式会社
認定の更新と初めての申請を支援してきた経験から、大規模法人部門は「体制と数字で示す項目」、中小規模法人部門は「健康宣言と取り組みの数」を中心に、申請後の振り返りから次の申請までを支援
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フラクタルワークアウト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高瀬雅弘）は、法人向け健康経営支援サービス「BODY PALETTE」で行ってきた健康経営優良法人の認定支援の実績をもとに、大規模法人部門・中小規模法人部門それぞれの次年度準備のご相談を受け付けています。健康経営優良法人2027の申請を終えた企業や、次年度に初めての申請を検討している企業を対象に、申請内容の振り返りから、次の申請までの施策と記録の準備をご支援します。
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- 支援している法人：大規模法人部門・中小規模法人部門の両部門- 支援している申請：認定の更新と、今年初めて申請する企業の申請
※認定の可否は、日本健康会議の認定制度による審査で決まります。当社の支援は、認定を保証するものではありません。
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健康経営優良法人の大規模法人部門と中小規模法人部門は、申請の方法と必須の要件が異なります。大規模法人部門は健康経営度調査票に回答して申請し、中小規模法人部門は認定申請書を作成して申請します（※1）。
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大規模法人部門
健康づくりの責任者を役員以上とすること、産業医・保健師の関与、健康保険組合などの保険者との協議・連携が必須とされています。選んで満たす項目は１.～１７.のうち14項目以上で、教育の機会（５.）と保健指導（１１.）は、参加率（実施率）を測っていることが条件です（※2）。次年度に向けては、体制の必須項目が保てているかの確認と、参加者数・対象者数をそろえた記録づくりを早めに始めることが大切です。
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中小規模法人部門
加入している保険者の「健康宣言事業」への参加が申請の前提で、経営者自身の健診受診、健康づくり担当者の設置などが必須とされています。選んで満たす項目はグループごとに数え、特に１１.～１７.（心と身体の健康づくり）からは4項目以上が必要です（※2）。取り組みを1つやめると数が足りなくなることがあるため、続けられる施策を選んでおくことが準備の中心になります。
※1 ACTION！健康経営「大規模法人部門の申請」「中小規模法人部門の申請」（2026年10月1日確認）
※2 ACTION！健康経営「健康経営優良法人2027 認定要件」（大規模法人部門・中小規模法人部門）。健康経営優良法人2028の認定要件は、2026年10月1日時点で公表されていません。
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- 今年の申請内容の振り返り- 次の申請までに続ける施策の整理- 次の申請に向けた記録の準備- 健康動態モニタリング、オンライン運動、健康セミナー、eラーニング、カスタムセッションなど、BODY PALETTEの施策の組み合わせのご提案
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年間を通したご相談のほか、申請の時期だけのご相談や、足りない1項目を補うためのご相談も受け付けています。
今年の申請内容をもとに、自社の部門に合わせた次年度の準備をご相談いただけます。
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部門別の次年度準備を相談する
※本相談は、健康経営優良法人の認定を保証するものではありません。
BODY PALETTEは、健康経営を「認定取得」だけで終わらせず、企業の進捗に合わせて必要な施策を選べる法人向け健康経営支援サービスです。月1回の健康動態モニタリング、オンライン運動、健康セミナー、eラーニング、カスタムセッション、健康経営優良法人認定に向けた申請準備支援などを組み合わせ、企業ごとの状況に応じたプランをご提案します。
会社概要
フラクタルワークアウト株式会社
所在地：東京都渋谷区神宮前1-14-34 原宿神宮の森 4F
代表者：代表取締役 高瀬雅弘
設立：2020年4月1日
資本金：5,000万円
事業内容：
- 法人向け健康支援・健康経営支援- 「BODY PALETTE」（ボディパレット）の提供- メディカルフィットネスの運営- パーソナルトレーニングジムの運営- パーソナルピラティスの運営
公式サイト：
https://fractal-workout.com/
BODY PALETTE：
https://body-palette.com/
加盟・参画・認定等：
- PHRサービス事業協会- 健康経営アライアンス- がん対策推進企業アクション- スマート・ライフ・プロジェクト- Sport in Life- 東京都スポーツ推進企業- 健康優良企業「銀の認定」
問い合わせ先
フラクタルワークアウト株式会社
担当：広報／事業開発 水島由香
Email：contact-bp@fractal-workout.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
