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【想定年利25%・運用約11ヵ月】系統用蓄電所の開発から販売までを支える『熊本市東区小山町 蓄電インフラ開発・販売ファンド』開示&募集開始

ミラリタ株式会社

【想定年利25%・運用約11ヵ月】系統用蓄電所の開発か

実際に稼働するインフラ設備を構築するための、実業に基づいた開発プロジェクト


事業投資型クラウドファンディングプラットフォーム「ミラリタ」を運営するミラリタ株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:重田恭宏)は、「熊本市東区小山町 蓄電インフラ開発・販売ファンド(以下「本ファンド」という。)」の情報を公開し、募集を開始いたしました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/170473/70/170473-70-1f638fd5bb81d72c504a00f3cf1b1857-1040x784.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


募集締切は、2026年10月22日(木)23:59までを予定しております。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/170473/70/170473-70-00c0c8449ce96daf4ad714954f54f84f-3750x1966.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


投資対象は、エネルギー需給の要衝である「熊本県熊本市東区小山町」に位置する、系統用蓄電池の開発事業を投資対象としたプロジェクトです。

本ファンドは、投資家の皆さまからの出資金を、接続権利・地上権の取得費用、系統用蓄電池設備関連部材の調達、設置工事費用、アグリゲーター関連費用等、蓄電所の構築に不可欠な費用に充当します。

設備完工後、構築した蓄電池設備一式(接続権・設備・地上権)を第三者(発電事業者など)へ販売し、その売上の一部を分配原資とします。単なる権利の売買ではなく、実際に稼働するインフラ設備を構築するための、実業に基づいた開発プロジェクトです。

発電事業者として登録済みの営業者が自らの知見を活かし、専門機関(商社やアグリゲーター等)と密に連携して設備調達から設置工事までを一貫して主導するため、外部要因による開発遅延のリスクを抑え、見通しの立てやすい運用設計となっています。社会課題の解決にダイレクトに貢献しながら、約11ヵ月という運用期間で想定年利25%(税引前)を目指す次世代投資の新たな形です。

■スキームについて
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/170473/70/170473-70-ffba66d345a840b100d21ba2b5c20c77-3750x2500.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
出資 → 設備部材等の調達・設置工事 → 第三者への販売 → 償還・分配

■ファンド概要
名称:熊本市東区小山町 蓄電インフラ開発・販売ファンド
想定利回り(税引前):年利25%
運用期間:約11ヵ月(2026年10月30日~2027年9月30日)予定
出資単位:1口=1万円/10口~
募集方式:先着式
募集締切:2026年10月22日(木)23:59まで(予定)
*スケジュールは予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。
詳細ページ:https://miralita.jp/product/view/45

※記載の想定利回りは、税引前の1年間運用した場合の想定利回りであり、将来の元本及び分配金の支払を保証するものではありません。

■ミラリタ株式会社(Miralita Co., Ltd.)
代表者:代表取締役社長 重田恭宏
設立日:2017年11月1日
所在地:〒105-0003 東京都港区西新橋3丁目16−11 愛宕イーストビル3階
公式サイト:https://miralita.co.jp/
問い合わせ先:https://miralita.co.jp/contact

■事業投資型クラウドファンディングプラットフォーム「miralita(ミラリタ)」
お金だけじゃない、ワクワクまで一緒に。
みんなで、期待以上、想像以上の未来へ。
https://miralita.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

【想定年利25%・運用約11ヵ月】系統用蓄電所の開発か【想定年利25%・運用約11ヵ月】系統用蓄電所の開発か

記事提供:PRTimes

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