ソコテック、NTTデータのGHG排出量可視化プラットフォーム妥当性確認を実施～Scope3カテゴリ15の金融排出量にも対応～
ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社
2026年4月1日～2027年3月31日を対象期間とする独立した第三者保証を実施
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ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社（以下、ソコテック）は、この度株式会社NTTデータが提供するGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle(R) v2.677.0」および「C-Turtle(R) FE v1.75.0」について、第三者保証を行いました。
保証実績の詳細はこちら
本保証を行うにあたっては、ISO14064-3に基づき、GHG排出量算定の国際標準である、
・GHGプロトコル
・GHG PROTOCOL Corporate Accounting and Reporting Standard
・GHG Protocol Scope 2 Guidance
・GHG PROTOCOL Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard
・GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry
に基づいて、「C-Turtle(R) v2.677.0」及び「C-Turtle(R) FE v1.75.0」が適切に設計されていることの妥当性確認を、限定的保証水準によって実施いたしました。
保証に適用した基準のISO14064-3は、GHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための規格であり、当社は国際規格に従って第三者保証サービスを提供しています。またその証として当社は日本適合性認定協会（JAB）よりISO14065（「温室効果ガスに関する妥当性確認・検証機関」に対する要求事項を規定した国際規格）の認定を取得しており、力量が担保されています。
当社では、従前よりGHG排出量を開示しようとする企業/団体、そして銀行をはじめとする金融機関に対して、情報の信頼性向上に資するよう国際規格に基づいた第三者保証を実施しています。一方で、そのGHG排出量の算定においては、事業会社・金融機関を問わず、膨大な手間とコストの負担や技術的ハードルを抱えている現状があり、「C-Turtle(R) v2.677.0」および「C-Turtle(R) FE v1.75.0」のように幅広く用いられることを目的として開発され、銀行等の金融機関のファイナンスド・エミッション算定にも対応したGHG排出量可視化プラットフォームは、ますます活用の機会が拡大すると予想されます。
こうしたことから、事業会社だけでなく金融業界においても一般に使用されるであろうGHG排出量可視化プラットフォームの設計の妥当性確認を行うことが、GHG排出量の算定及び情報開示が進む社会づくりの一助となると考え、本保証を行いました。
C-Turtle(R) v2.677.0
対象範囲：GHG排出量（Scope1、Scope2、Scope3）
保証水準：限定的保証
有効期限：2026年4月1日～2027年3月31日
報告書発行日：2026年8月27日
C-Turtle(R) FE v1.75.0
対象範囲：GHG排出量（Scope3 カテゴリ15 Financed Emissions／投融資に伴う排出量）
保証水準：限定的保証
有効期限：2026年4月1日～2027年3月31日
報告書発行日：2026年8月27日
GHG排出量算定システムに対する第三者機関による妥当性確認は、算定結果の信頼性・透明性を高める手段として、開示制度の強化や投資家・金融機関からの情報開示要請の高まりを背景に、その重要性が増しています。特にScope3カテゴリ15「ファイナンスド・エミッション」は、金融機関における気候関連情報開示のニーズが高まっている領域です。
ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社は、今後もGHG排出量算定・開示に関する第三者保証サービスを通じて、企業・金融機関の脱炭素経営を支援してまいります。
【会社概要】
■ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社
設立年：1997年
所在地：東京都千代田区大手町1丁目7番2号 東京サンケイビル15階
代表者名：二場誠吾
事業内容：マネジメントシステム認証、GHG検証、第二者監査代行 、CSR／環境報告書第三者認証、教育研修
URL：
https://socotec-certification-international.jp/
■ 本リリースに関するお問い合わせ先
ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社
ゼネラル部門コミュニケーショングループ pr@general.socotec.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
