「LegalOn」、法務の業務を自動化する新機能「エージェントビルダー」β版を提供開始
株式会社LegalOn Technologies
～設定に応じてAIエージェントが自動で実行・法務担当者は思考と判断に集中できる環境へ～
株式会社LegalOn Technologies(本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下：LegalOn Technologies)が提供するProfessional AI for Legal「
LegalOn」は、法務特化型AIエージェントが設定に応じて一連の業務を自律的に実行する新機能「エージェントビルダー（タスク自動化機能）」のβ版の提供を開始します。（特許出願中）
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LegalOn Technologiesが
今年3月に発表した「法務業務におけるAIエージェント活用の実態調査」では、AIエージェントの利用経験者のうち、「一部工程を任せている」と回答した人が52.0％で最も多く、「一連の業務を最後まで任せている」と回答した人は23.4％でした。個々の作業ではAIエージェントの活用が進んでいる一方、一連の業務を通した活用は限定的であることがうかがえます。また、AIエージェント利用経験者の8割以上が、今後「AIエージェントに任せる範囲を広げたい」と回答しており、より対象業務を拡大したいニーズも明らかになりました。
実際の法務業務では、案件の受付後、情報の確認・整理、関係者への連絡、次の対応の依頼など、複数の業務が連続して発生します。また、業務プロセスや承認フローは企業ごとに異なるため、あらかじめ定められた手順に沿った自動化だけでは、各社の実務に十分対応できない場合があります。こうした課題を踏まえ、AIによる支援を個々の作業から一連の業務へと広げ、各社の実務に応じて業務内容を設定し、自動で実行できる機能を開発しました。
本機能は、設定した条件・内容に応じて、法務特化型AIエージェントである「エージェントビルダー（タスク自動化機能）」が自動で法務業務を実行します。（特許出願中）
第1弾では、「LegalOn」のマターマネジメント上で発生する出来事を起点とした業務の自動化に対応します。例えば、新しい案件が作成された場合や、案件のステータス・担当者などの情報が変更された場合などをきっかけとして設定できます。
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1．条件に応じてAIが自動で実行
本機能の特徴は、案件の受付後に生じる複数の定型業務を一連の流れとして自動化できる点です。これまで法務担当者が案件ごとに行っていた作業をつなげて実行します。設定した条件に該当するとエージェントビルダーが自動で実行するため、都度AIへ指示を出したり、次の処理を手動で開始する必要はありません。第1弾では、法務相談や案件のアサインなどの業務を自動化できます。また、契約書の自動一次レビューを含め、さらなる機能拡張を予定しています。
2．実務に合わせた設定も簡単！最短5クリックで利用開始
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難しいスキルは不要で「どのような場合に、何を行うか」を実務に合わせて設定できます。自社の業務ルールに合わせた自動化を設定でき、業務の進め方や社内ルールが変わった場合も、設定変更は柔軟に行えます。さらに、LegalOn Technologiesの弁護士チームが実務知見をもとに作成したワークフローも提供予定です。自動化の設計経験がない場合でも、ワークフローを自社の業務ルールに合わせて調整するだけで、すぐに利用を始められます。ゼロから業務の流れを組み立てる必要がなく、利用初日からAIエージェントによる法務業務の自動化が可能です。
3．AIに任せる範囲を設定できるから安全
AIが参照できる情報と、実行できる操作の範囲を設定でき、セキュリティ面でも安全にご利用いただけます。参照範囲は自社ナレッジに加えウェブ検索を利用するかどうかも選択できます。また、依頼者へのメール送信など、AIに実行させたくない操作を制限することも可能です。
本機能により、法務の定型業務をAIに任せ、法務担当者の業務負担を軽減します。AIへの指示や手動での処理に費やす時間を減らし、専門知識を必要とする判断や個別案件への対応など、本来注力すべき業務により多くの時間を使えるようになります。
LegalOn Technologiesは今後も、AIによる支援を個々の作業から一連の業務へと広げ、法務担当者がより高度な判断や意思決定に集中できるよう、「LegalOn」を進化させてまいります。法務チームのために開発された「世界水準の法務AI」を通じて、お客様の法務業務を強力にバックアップし続けます。
本機能の概要や具体的なユースケース、導入時の注意点、社内定着に向けたステップを解説する無料セミナーを開催します。
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法務タスクは自動化できる！「エージェントビルダー」で始める法務オペレーション新時代
日時：2026年11月24日（火） 14:00～14:45
受講料：無料
お申込み・詳細は下記よりご覧ください。
https://www.legalontech.com/jp/seminar/912
お申込みはこちら
■「LegalOn」について（ URL：
https://www.legalontech.com/jp ）
法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AI「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。「LegalOn」は法務チームのために開発されたProfessional AIとしてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：
https://legalontech.jp ）
株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を展開しています。グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は、2026年7月末時点で9,000社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。
社名 ：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
設立 ：2017年4月
代表 ：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望
事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
所在地 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
資本金等：201.5億円（資本準備金等含）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
