コインタックス株式会社は、10月1日から株式会社COINへ。SalesforceとAIで企業変革を支援
コインタックス株式会社
まだ名前のない価値を生み出し、あたりまえにする会社へ
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株式会社COIN 新会社ロゴ
株式会社COIN（旧社名：コインタックス株式会社、本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：田辺 拓也）は、2026年10月1日より、社名を「コインタックス株式会社」から「株式会社COIN」に変更いたしました。
暗号資産の税務から始まった当社の事業は、Salesforceを中心としたシステム開発、そしてAI活用支援へと広がっています。こうした事業の広がりにふさわしい名前へと改めました。
なお、社名変更に伴うサービス内容・ご契約・担当体制の変更はございません。
社名変更のお知らせ：
https://coin.inc/news/changename/
■これまでの歩み
当社は2018年、暗号資産の損益計算サービスを提供する会社として設立されました。制度が整っていなかった暗号資産の税務をいち早く体系化し、DeFiやNFTなど複雑な取引にも対応しながら、個人・法人の申告を支援してきました。
2022年には自社にSalesforceを導入して業務改革に取り組み、その経験をもとに2023年にSI事業を立ち上げました。現在はSalesforceの導入・定着支援から、AIを活用した開発までを手がけています。さらに2025年にはAI事業を立ち上げ、企業がAIと共に働く文化を根づかせる支援に取り組んでいます。
■新社名「COIN」に込めた意味
「COIN」は、創業から親しまれてきた「コインタックス」の「コイン」を受け継いだ名前です。新しい名前を考えるにあたり、当社は「これまでの歴史を手放さないこと」と「特定の事業に縛られず、挑戦を重ねていけること」の2つを大切にしました。英語の「coin」には、動詞で「新しい言葉を生み出す」という意味があります。
■COINが目指すもの
革新を、あたりまえに。
どんなに優れたテクノロジーも、誰かの役に立たなければ意味がない。
当社はこの考えのもと、新しい技術を誰もが使える形に整え、安心して使い続けられるように支えることを存在理由に掲げてきました。
社名がCOINに変わっても、この想いは変わりません。むしろ新社名によって、その役割はより明確になりました。まだ名前のない新しい価値を自ら生み出し（coin）、それを社会のあたりまえにしていく。その両方を担う会社として、変化の激しい時代に「それがあって当たり前」と思えるものを、お客様と一緒につくってまいります。
■今後の取り組み
当社はSalesforceを中心としたシステム開発で、AIエージェントや生成AIを活用したシステムを数多く手がけてきました。その中で見えてきたのは、AIで成果が出る企業とそうでない企業を分けているのは、AIの性能ではなく「社内でAIを使える人の数」だということです。
そこで当社は、AIを「つくる」SI事業と、AIを「使える人を増やす」AI事業の両輪で、企業のAI活用を支援してまいります。
● SI事業：
Salesforce製品を中心に、AIエージェント・生成AIを活用したシステムの開発・導入を支援
● AI事業：
研修の前に、お客様の実データを使って業務で動くAIを構築。そのAIを教材に、社員の皆さまが「使える」「変えられる」「一から作れる」状態になるまで伴走し、当社が関わらなくても運用が回る体制づくりを支援
AIを一部の人だけが使う特別なものではなく、現場のあたりまえにしていく。そのために、パートナー企業との連携も通じて、より多くの企業にAI活用の機会を届けてまいります。創業事業である暗号資産の損益計算サービスも、引き続き提供いたします。
■代表取締役社長 田辺 拓也 コメント
暗号資産の税務から始まったコインタックス。
2018年の創業以来、多くのお客様とともに歩んできたこの名前には、私たちの歴史が詰まっています。
社員一人ひとりにとっても、すごく思い入れのある名前です。
振り返ると、私たちはいつも「わかりにくさ」と向き合ってきました。
制度が整っていなかった暗号資産の税金も、外部に頼らず自分たちで使いこなしたSalesforceも、そしていま取り組んでいるAIも。
まずは自分たちで徹底的に試し、うまくいったことは惜しみなく共有する。
その積み重ねが、いまの事業につながっています。
名前がCOINに変わっても、この姿勢は変わりません。
わかる人のためではなく、使う人のために。
新しい技術が広がるときに立ちはだかる「最初のハードル」を、お客様と一緒に越えていきます。
まだ名前のないような新しい価値を、お客様とともにつくり続ける。
そんな会社を、社員、お客様、パートナーの皆さまと一緒に育てていきたいと思っています。
株式会社COINとして、今後ともよろしくお願いいたします。
■会社概要
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
