【調査リリース】絞り込み配信の実施企業は42.0%、課題は「顧客情報の取得・管理」
ソーシャルデータバンク株式会社
LINE公式アカウントの運用担当者500人に聞いた運用実態調査2026
ソーシャルデータバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:伊藤 俊輝、以下「当社」)は、LINE公式アカウントの運用に関わる担当者500人を対象に「企業のLINE公式アカウント運用実態調査2026」を実施しました。
ブロックを運用上の課題と感じている企業は57.0%にのぼりました。顧客情報や行動データをもとに配信先を絞り込む「絞り込み配信」を実施している企業は42.0%で、実施企業の43.5%が開封率やクリック率の向上を実感しています。
今後絞り込み配信を強化したい企業は53.0%ある一方で、最大の課題には44.0%が「顧客情報の取得・管理が難しい」を挙げました。
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- 実際に配信している内容は「クーポンや特典、お得な情報」が52.2%で最多。成果につながりやすい配信でも同じ項目が58.6%で最多- 週1回以上配信している企業は39.0%- ブロックを「非常に課題」「やや課題」と感じている企業は57.0%。一方で22.2%はブロック対策を特に行っていない- 絞り込み配信を実施している企業は42.0%。37.2%はまったく行っていない- 絞り込み配信の実施企業の43.5%が開封率やクリック率の向上を実感- 今後絞り込み配信を強化したい企業は53.0%。課題の最多は「顧客情報の取得・管理が難しい」44.0%
LINE公式アカウントは顧客へ情報を直接届け、購入や申し込み、予約、来店などの行動を促す手段として多くの企業で活用されています。その一方で配信頻度や内容によってはブロックにつながることもあり、顧客情報を活用した配信先の絞り込みや、一人ひとりに合った情報提供が求められています。
本調査は、企業が実際にどのような内容を配信し、ブロック対策や絞り込み配信にどう取り組んでいるかを把握する目的で実施しました。
1. 配信している内容、成果につながる配信はいずれも「クーポンや特典」が最多
企業がLINE公式アカウントで実際に配信している内容は「クーポンや特典、お得な情報」が52.2%で最も多く、「キャンペーンやイベント情報」47.4%、「新商品や新サービスの情報」35.8%が続きました。
反応や成果につながりやすいと感じる配信でも「クーポンや特典、お得な情報」が58.6%で最多でした。
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LINE配信を通じてユーザーに促している行動は「店舗や施設への予約・来店」が44.6%、「商品やサービスの購入・申し込み」が42.6%で、オンラインとオフラインの両方の行動につなげる手段として使われています。
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2. 週1回以上の配信は39.0%。ブロックを課題と感じる企業は57.0%
配信頻度は「週に1回程度」が30.8%で最も多く、「月に2～3回程度」が28.8%で続きました。「週に2回以上」の8.2%と合わせると、週1回以上配信している企業は39.0%です。
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ブロックを運用上の課題として「非常に課題だと感じている」企業は10.2%、「やや課題だと感じている」は46.8%で、合わせて57.0%でした。
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担当アカウントのブロック率は「10%以上～20%未満」が26.0%で最多です。20%以上は合計30.4%で、「分からない」も19.2%ありました。
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3. ブロック対策の最多は「配信頻度の調整」39.8%、22.2%は特に対策なし
ブロックを防ぐための工夫では「配信頻度を調整している」が39.8%で最も多く、「配信内容を見直している」33.2%、「必要なタイミングに合わせて配信している」32.0%が続きました。一方で22.2%は特に対策をしていないと回答しています。
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4. 絞り込み配信の実施は42.0%。実施企業の43.5%が開封率・クリック率の向上を実感
顧客情報やユーザーの行動データをもとにした絞り込み配信を「積極的に行っている」企業は9.8%、「一部の配信で行っている」は32.2%で、合わせて42.0%でした。「まったく行っていない」は37.2%、「以前は行っていた」は13.4%です。
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実施企業が配信条件に使っている情報は「年代・性別・地域などの属性情報」が48.0%で最も多く、「LINE配信の開封・クリックなどの行動データ」が45.9%で続きました。
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感じている効果は「メッセージの開封率やクリック率が高まった」が43.5%、「商品・サービスの購入や申し込みにつながりやすくなった」が39.3%で、「特に効果は感じていない」は5.8%にとどまりました。
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5. 53.0%が絞り込み配信を強化したい。最大の課題は「顧客情報の取得・管理」44.0%
今後絞り込み配信を「積極的に強化したい」企業は10.6%、「できれば強化したい」は42.4%で、合わせて53.0%でした。
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課題では「顧客情報の取得・管理が難しい」が44.0%で最も多く、「配信に活用できる顧客情報が不足している」31.8%、「配信の設定や運用に手間がかかる」30.8%が続きました。
ユーザーに「自分に合った配信」だと感じてもらうために重要な点では「ユーザーの興味や関心に合った内容を配信すること」が59.0%で最多でした。
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本調査では、半数を超える企業がブロックを課題と捉え、絞り込み配信の効果も認識している一方で、実施している企業は42.0%にとどまることが分かりました。実施にあたっての最大の課題は顧客情報の取得・管理です。
興味・関心や購入・利用状況、配信後の反応といった情報を取得・管理し、実際の配信条件に反映できる運用体制を整えることが、絞り込み配信を広げるうえでのポイントになると考えられます。
57.0%の企業がブロックを課題と感じ、53.0%が絞り込み配信を強化したいと考えていました。絞り込み配信を実施している企業の43.5%が開封率やクリック率の向上を実感している一方で、44.0%が顧客情報の取得・管理を課題に挙げています。顧客情報を集めるだけでなく、配信に使える形で管理できるかどうかが成果を分けると考えています。
Linyではアンケートの回答や自社システムの購入・利用履歴を友だちごとに蓄積し、配信条件として使えます。今回の結果を、日々のLINE運用の見直しにお役立てください。
・調査名:企業のLINE公式アカウント運用実態調査2026
・調査方法:インターネットリサーチ
・調査対象:LINE公式アカウントの運用に関わる担当者
・有効回答数:500人(絞り込み配信に関する一部の設問は実施企業の回答者のみ)
・調査実施日:2026年8月13日
・調査主体:ソーシャルデータバンク株式会社
※本リリースでは調査結果の一部を抜粋しています。詳細は以下の記事をご覧ください。
企業のLINE公式アカウント運用実態調査2026
https://line-sm.com/blog/loa-business-operation-survey-2026/
※本調査の結果を引用する際は、出典として「ソーシャルデータバンク株式会社調べ」と記載し、上記記事へのリンクをお願いいたします。
「人とテクノロジーの力で、可能性をひらく」という理念のもと、LINE公式アカウントと連携可能なCRMプラットフォーム、マーケティング・採用効率化のためのクラウドサービスを開発・運用・販売。LINEを使った企業の業務効率化や、顧客との理想的なコミュニケーションを可能にするためのマーケティングノウハウ支援を行っています。
また、LINEヤフー株式会社が認定する「Technology Partner」「Govtech Partner」であり、2026年度は「LINEヤフーPartner Program」において「Technology Partner」のコミュニケーション部門「Premier」に認定。LINE公式アカウントの活用支援に長けた企業であるとの評価をいただいています。
会社名:ソーシャルデータバンク株式会社
本社所在地:〒105-0022 東京都港区海岸1-9-1 浜離宮インターシティ11階
代表者:代表取締役 伊藤 俊輝
事業内容:
LINE公式アカウント拡張ツール「Liny」の開発・販売・運用サポート
LINE公式アカウント拡張ツール「Lステップ」の開発・販売
採用管理ツール「Liny HR」の開発・販売
コーポレートサイト:
https://social-db.co.jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
