Stockwork、営業が集めた顧客の一次情報を経営・事業の判断に活かすMCP連携を一般提供
株式会社MEDIUM
顧客との会話を全社の共有資産として活用。ChatGPTやClaudeから部門を越えた情報の参照・活用を支援
株式会社MEDIUM（本社：東京都渋谷区、代表取締役：関 翔太郎）は、営業データ基盤とAI活用環境を備えた「Stockwork（ストックワーク）」において、MCP連携機能の一般提供を開始しました。
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これにより、Stockworkに蓄積した顧客情報や商談ログを、ChatGPTやClaudeなどの外部AIから、利用者の権限に応じて検索・参照できるようになります。
顧客が語った課題や選定条件、提案への反応を全社の共有資産とし、事業方針や商品改善、マーケティング施策など、経営や事業部門の判断にも活かせる環境を提供します。
発表のポイント
- 営業が得た顧客の一次情報を、顧客・取引の情報と紐づけて蓄積- 経営企画・事業部門・マーケティングなど、部門を越えて判断の材料に活用- 普段使うAIから、利用者の権限に応じて必要な顧客情報や商談ログを検索・参照
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商談の一次情報が取引や会社に紐づき、普段使うAIから参照される仕組みのイメージ。AIからの参照は接続ユーザーの権限と許可範囲に従います。※図中の名称やデータは架空のイメージです。
提供の背景
営業が顧客と交わす会話には、業務の課題、商品やサービスへの期待、導入の条件、選定の理由など、事業を考えるうえで重要な一次情報が含まれています。
一方で、こうした情報は担当者の記憶や個別の記録にとどまりやすく、経営や他部門にはなかなか届きません。
経営や他部門に届くのは売上や案件数などの数値が中心で、顧客が何に困り、何を求めているかまでは見えにくくなります。だからこそ、顧客との会話を営業の記録で終わらせず、全社が提供価値や注力領域を考える材料にする必要があります。
Stockworkは、顧客との会話を会社や取引に紐づけて蓄積しています。この一次情報を各部門が普段使うAIから参照し、それぞれの判断に活かせるよう、MCP連携機能の提供を開始しました。
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一般的なSFAの取引画面と、Stockworkに記録された商談ログの比較例。失注理由の背景にある顧客の実情まで確認できます。※社名や会話内容は架空のイメージです。
部門別の活用例
以下は、必要な顧客情報や商談ログへのアクセス権限を持つ利用者が使う場合を想定した例です。
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1. 経営・経営企画での事業方針の検討
顧客が抱える課題や導入上の条件を商談ログで確かめ、注力する顧客層や提供価値を議論する材料にします。
2. 事業・商品企画での改善テーマの検討
顧客の要望や、導入を見送った理由を読み、商品・サービスの改善テーマや新たな提案の仮説を考えます。
3. マーケティングでの訴求・発信の検討
顧客が自らの課題や期待をどのように語っているかを確かめ、訴求内容や発信テーマの検討に使います。
MCP連携の概要
MCP（Model Context Protocol）は、AIツールと外部サービスのデータや機能をつなぐ共通規格です。本機能により、Stockworkの会社・取引・連絡先・商談ログ・連絡先アクティビティを、外部AIから検索・参照できます。権限と許可範囲に応じた作成・更新にも対応しています。
ご利用には、StockworkのアカウントとMCP対応のAIツールが必要です。参照・操作できる範囲は、接続した本人の組織内権限と、接続時に許可した操作範囲の両方に従います。使える機能は組織の契約内容によって異なり、外部AIツールの利用条件も適用されます。
導入のご相談：
Stockworkお問い合わせ
Stockworkについて
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https://prtimes.jp/api/file.php?c_id=167026&t=animationGifImage&f=12de5b0aef7ee96f8ebc0bd8fa5c602f.gif ]
Stockworkは、データ基盤とAI活用環境を備えたプラットフォームです。データ基盤には営業活動で得られる情報を蓄積し、AI活用環境はその情報を使って業務を支援します。
商談の会話を顧客や取引に紐づけて整理し、要約・分析や提案準備などに活用できます。日々の業務で得られる知見は組織の資産として蓄えられ、業務の効率化と判断に役立ちます。
サービスサイト：
Stockwork
会社概要・お問い合わせ
会社名：株式会社MEDIUM（株式会社メディウム）
代表者：代表取締役 関 翔太郎
所在地：〒150-0044 東京都渋谷区円山町5-5 Navi渋谷V 3F
事業内容：Stockworkの運営およびコンサルティング事業
会社情報：
株式会社MEDIUM
本件に関するお問い合わせ：contact@mdum.net
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
