博報堂、生成AI時代のクリエイティブガバナンスを支援する「画像類似度チェッカー」の企業提供を開始
博報堂
―既存著作物との類似性を自動判定し、企業の生成AI活用を支援―
株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：名倉健司、以下 博報堂）は生成AI等の作成画像の著作権侵害リスクを自動判定する「画像類似度チェッカー」をクライアント企業向けに提供開始します。
本ツールは生成AIを活用した広告クリエイティブ等の制作におけるリスク確認を効率化するソリューションで、これまで博報堂ＤＹグループ内で生成AIを活用したクリエイティブ制作時の確認ツールとして利用してきました。こうした中でクライアント企業からも同様のリスク確認を効率化したいという声が寄せられたことを受け、今回クライアント企業向け提供を開始することとなりました。今回のクライアント企業提供にあたり、SSO（シングルサインオン）を含む認証機能や、利用履歴を記録する監査ログ機能など、企業利用を前提としたガバナンス機能を新たに強化しました。
【類似画像の検索結果画面のイメージ】
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8062/1242/8062-1242-13df5b535a25a873f0ac9748aa859df6-1200x702.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 生成AI活用の拡大とともに高まる、クリエイティブのガバナンスニーズ
生成AIを活用した広告クリエイティブやコンテンツ制作が広がる中、企業には生成画像が既存著作物と類似していないかを適切に確認するなど生成AIを安全に使うためのチェック体制の整備が求められています。
一方で生成画像と既存著作物との類似性を人手で確認するには多くの工数を要し、担当者によって判断にばらつきが生じやすいという課題があります。生成AIによるクリエイティブ制作を拡大していくためには、こうした確認プロセスを効率化するとともに一定の基準で運用できる仕組みづくりが重要となります。
■ web上の類似画像を自動検出し、リスク確認業務を効率化
本ツールはチェック対象画像に対してweb上の類似画像を検索し、類似性が高い画像を自動検出・表示します。意味・構造など複数の観点で類似度をスコア表示し、確認結果を一覧で把握できます。検索結果や判定内容はレポート形式で出力でき、確認作業の効率化に加え判断プロセスの可視化や記録にも役立ちます。
また、画像の特徴を生成AIで解析して自動で関連キーワードを生成することで高精度の類似画像検索を実現し、広告クリエイティブ制作時におけるリスク確認業務の効率化と、クリエイティブの安全性・信頼性向上を支援します。さらに複数アルゴリズムによる類似度判定や「誰が・いつ・どの画像をチェックし・どのような判定結果だったか」を監査ログとして保存でき、企業のAIガバナンスや監査対応も支援します。
【類似度スコア表示イメージ】
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8062/1242/8062-1242-c440cad258d4ec5aeedfee0b96ea6b5b-1200x407.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【検索結果レポート出力イメージ】
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/8062/1242/8062-1242-5c5561514240b9bb7ffa04486524ee84-1200x1127.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ AIガバナンス支援まで含めた展開へ
博報堂では本ツールを単なる類似画像検索ツールでなく、企業における生成AI活用のクリエイティブガバナンス基盤として位置づけています。今後は博報堂ＤＹグループの横断的なAI専門家集団HCAI Professionalsの活動として、生成AI利用ガイドライン策定支援や運用フロー整備、AIリスク管理体制構築など、AIガバナンス支援領域への展開も視野に入れ、企業の安全・安心な生成AI活用を支援します。
※本ツールは、既存画像との類似性を確認するための支援ツールであり、著作権侵害の成否を判定するものではありません。最終的な権利判断は、ご利用企業様で行っていただくことを前提としています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
