ナレッジコミュニケーション、開発スピードと品質を両立する「AI駆動開発支援サービス」を開始
株式会社ナレッジコミュニケーション
～AIによる開発工程の高速化と人による品質レビューを組み合わせ、パブリッククラウド上のアプリ開発から内製化まで支援～
株式会社ナレッジコミュニケーション（本社：千葉県市川市、代表取締役：奥沢 明）は、企業の業務に合ったアプリケーションを、より速く、高品質に開発する「AI駆動開発支援サービス」の提供を開始いたします。本サービスでは、要件整理から設計・実装・テストまでの開発工程全体でAIを活用し、人による品質レビューを組み合わせることで、開発期間の短縮と品質の確保を両立。AWS およびMicrosoft Azure、Google Cloud 上でのアプリ開発に加え、お客様自身がAI駆動開発を実践できる体制づくりまで支援します。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4474/97/4474-97-2e2e2ba72eaabf56d4fcfd82dd3b421f-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 提供の背景と「AI駆動開発」の特長
企業のシステム開発では、開発コストや期間に加え、AI開発ツールを導入しても品質管理や標準化が追いつかず、十分な生産性向上につながらないことが課題となっています。
本サービスでは、要件整理から設計・実装・テストまで開発工程全体でAIを活用し、人によるレビューを組み合わせることで、開発期間の短縮とコスト最適化を図ります。さらに、権限管理・ログ・ガバナンス・運用設計まで考慮し、エンタープライズ企業の本番利用に求められる品質とセキュリティを確保します。
■ 2つの提供サービス
1．AI駆動アプリ開発
ナレッジコミュニケーションがAI駆動開発を活用し、業務アプリ・Webアプリ・生成AIアプリ・AIエージェントを開発します。必要最低限の機能で価値を検証するMVPから本番システムまで対応し、AWS/Azure/Google Cloud 上での設計・開発、品質レビュー、テスト、セキュリティ対応を一貫して提供します。
2．AI駆動開発体制構築及び内製化支援
お客様の開発チームが、自社でAI駆動開発を実践できるよう、研修、実案件での伴走、開発標準・ガイドライン整備、CoE立ち上げまで支援します。導入後も必要に応じてアドバイザリー支援を行い、AI駆動開発の定着や、AIエージェントを含む次のAI活用テーマへの展開を支援します。
■ 提供価格
AI駆動アプリ開発は、MVP開発100～300万円程度、軽量業務アプリ開発300～800万円程度、本格業務アプリ開発500～1,500万円程度を目安に提供します。大規模・個別開発およびAI駆動開発の導入・内製化支援は、要件に応じて個別にお見積もりします。
また、開発後の本番運用についても、AWS/Azure/Google Cloud 環境の監視・保守、障害対応、システムの継続的な改善、クラウド利用状況の最適化など、お客様の運用要件に応じた運用・保守サービスを提供します。
※上記金額は税別の参考価格です。最終的な費用は、対象業務、開発範囲、外部システム連携、セキュリティ要件、運用要件等により変動します。
サービスサイト：
https://www.knowledgecommunication.jp/product/ai-dd.html
■ 会社概要
株式会社ナレッジコミュニケーションは、「クラウド×AI」を軸に企業のDX・AI利活用を支援するテクノロジーカンパニーです。AWS、Microsoft Azure、Google Cloud、Databricks などを活用し、コンサルティング、データ活用基盤の整備、AI開発、システム開発、運用サポートまでを一貫して提供しています。
所在地： 千葉県市川市相之川4-6-5 フォーリーフ南行徳2F
代表者： 代表取締役 奥沢 明
設立： 2008年11月13日
事業内容： クラウドおよびAIの利活用コンサルティング、導入・開発支援、運用サポート等
URL：
https://www.knowledgecommunication.jp/
■ 本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ナレッジコミュニケーション
TEL：047-397-8897
E-mail：contact@knowledgecommunication.jp
※ 記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
※ 本ニュースリリースに記載されている情報は、発表日現在のものです。予告なく変更される場合があります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
