3年間で約360社の経営者と面談、約7割の社長が自ら給与計算に関与ーー中小企業向け「バックオフィスレス経営」を開始
Nキャリア株式会社
「専門家が高齢に」「ソフトの設定に自信がない」「社員に給与を見せたくない」。今の運用を大きく変えず、給与計算を会社の外へ
Nキャリア株式会社は、社長・役員自身が給与計算を行っている社員5～50名程度の中小企業を主な対象に、給与計算業務を外部化する「
バックオフィスレス経営」を開始しました。
このサービスが生まれたきっかけは、企業経営者との面談でした。
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Nキャリア株式会社は、大学の就職支援や、2023年から関わる立正大学の課題解決型「シン・インターンシップ」を通じ、連携企業選定のため3年間で延べ約360社の経営者と面談してきました。
その面談の中で、給与計算の実態や経営上の悩みをヒアリングし、当社で集計したところ、約7割で社長自身が給与計算にかかわっていることが分かりました。（当社集計）
背景として多く聞かれたのは、次の3つです。
・「長年お願いしてきた社労士や税理士が高齢になってきた」
・「給与ソフトは使っているが、設定が本当に合っているのか自信がない」
・「社員に任せると、全員の給与額を扱わせることになるので、自分でやっている」
給与ソフトがないわけでも、給与計算ができないわけでもありません。
任せたい。でも、任せ方が決まらない。だから、結局社長がやっている。
この現実から生まれたのが、「
バックオフィスレス経営」です。
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給与計算代行は、どこも同じではありません
給与計算を外注する方法は一つではありません。システム導入によって効率化するサービス、大企業向けのBPO、人事・経理部門での運用を前提としたサービスなど、さまざまです。
「
バックオフィスレス経営」が重視するのは、会社をサービスに合わせることではありません。
まず、現在使っている勤怠資料や給与計算の流れを確認し、その会社の運用をできるだけ変えずに、どこまで外部化できるかを決めます。
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新しい仕組みに会社を合わせるのではなく、今の運用を起点に外注の方法を決める。これが「バックオフィスレス経営」の特徴です。
社長ができる仕事でも、社長が続ける必要はない
給与計算ができないから外注するのではありません。
社長自身でできてしまうからこそ、その仕事が毎月社長に残り続ける。
そこで私たちは、「もっと便利な給与ソフトを導入する」のではなく、給与計算を社長の仕事から外す方法を考えました。
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紙でも、Excelでも、CSVでも。まず今使っている資料から
従業員39名の飲食店では、社長が勤怠CSVをもとに行っていた給与計算について、勤怠確認・集計から給与計算、給与明細発行までを受託しています。
従業員11名の眼科クリニックでは、院長が紙のタイムカードや手書き記録を電卓で集計していた業務について、勤怠集計から給与計算、給与明細発行までを受託しています。
どちらも、外注するために勤怠方法を変更したわけではありません。
出発点は、「今使っている勤怠資料」です。
社員10名なら月額17,800円から
社員10名で給与計算のみを依頼する場合の標準料金例は、月額17,800円（税抜）。勤怠集計から依頼する場合は、月額24,800円（税抜）が標準料金の例です。
契約内容に応じて、勤怠集計・給与計算、給与明細・給与一覧表・振込額一覧の作成、賃金台帳の更新などを受託します。
一方で、勤怠資料の提出、入退社や給与変更の連絡、計算結果の最終確認、給与振込・明細配布などは会社側で行います。
新サービス開始を記念し、先着5社限定で、標準的な初期設定料20,000円分を無料とします。給与体系や勤怠ルールが複雑で追加設定が必要な場合は、事前に内容と費用をご案内します。
次に採用する1人を、給与計算に使いますか？
会社が成長し、次に1人を採用するとき、その人材を給与計算に充てるのか。
それとも、営業、商品づくり、現場、顧客対応など、本業を伸ばす仕事に充てるのか。
社長自身の時間についても同じです。
「
バックオフィスレス経営」は、管理部門を増やす前に、社内に置く必要のない仕事を外へ出し、経営資源を本業へ振り向けるための選択肢です。
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まずは、「今のやり方で頼めるか」を確認してください
導入を決める前に確認するのは、3点です。
1. 今使っている勤怠資料で対応できるか
2. どこまで委託できるか
3. 自社の場合、月額いくらになるか
「うちのやり方でも頼める？」
その段階から相談できます。
サービス概要
サービス名：バックオフィスレス経営
主な対象：社員5～50名程度の企業、社長・役員が給与計算を担っている会社
対応資料：紙のタイムカード、Excel、CSV、勤怠システムの出力データ等
運営：Nキャリア株式会社
監修：社労士総合オフィス
監修する社労士総合オフィスは、20年以上の実務経験と、給与計算実績延べ3,880社を有します。
サービス詳細・ご相談
https://office-namiki.com/kyuyo-supportプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
