バイオ炭を施用して生産した農産物「未来の土そだち(R)」 千葉・茨城の食品スーパーで販売実証を開始
株式会社ぐるなび
11月1日（日）～ 11月30日（月） ランドロームフードマーケット３店舗（西白井店・都賀店・龍ヶ岡店）
株式会社ぐるなび（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:杉原章郎以下、ぐるなび）は、2022年度より国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）のグリーンイノベーション基金事業（食料・農林水産業のCO2等削減・吸収技術の開発）に取り組んでいます。
このたび、2026年11月1日（日）から11月30日（月）まで、株式会社ランドロームジャパンが千葉県と茨城県で展開するスーパーマーケット「ランドロームフードマーケット」の3店舗（西白井店、都賀店、龍ヶ岡店）に特設コーナーを設置し、全国の生産者がバイオ炭を農地に施用して生産した農産物の販売実証を開始します。
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今回の販売実証では、本事業で開発した「環境価値評価システム（※1）」で温室効果ガス削減への貢献率の評価を行い、標準的な栽培（※2）と比較して温室効果ガス削減への貢献率10％以上の農産物に適合マーク「未来の土そだち」のラベルを貼付して販売します。「未来の土そだち」は、ラベル貼付により消費者に環境に配慮した農産物であることをわかりやすく伝えることで、市場における新たな価値創出を目指しています。
今回、ランドローム３店舗での販売実証を通じて、環境問題に興味のある消費者層に対し、環境に配慮した食品を選ぶことが脱炭素社会の実現に向けた具体的な行動となることを訴求するとともに、購入者アンケート調査を実施して消費者からの評価や課題を抽出することを目的として実証します。
ぐるなびは「食でつなぐ。人を満たす。」というPURPOSE（存在意義）のもと、事業を推進しています。今後も、食の持つ無限の可能性を信じ、多様な連携を通じて、持続可能なよりよい社会の実現に貢献していく企業であり続けます。
（※1）「環境価値評価システム」とは、ぐるなびと国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下、農研機構）の共同開発システム。農薬、肥料、バイオ炭施用などの記録簿入力内容を利用することで、農作物の環境価値を簡便かつ客観的に評価を行えるシステム。
（※2）「標準的な栽培」とは、農研機構の土壌のCO2吸収「見える化」サイトで採用している標準的な栽培管理（https://soilco2.rad.naro.go.jp/q8）を元に算出しており、地域ごとの慣行栽培の基準とは異なります。
■バイオ炭による農地炭素貯留を実現した農地で生産された農産物の販売実証
販売実証期間：2026年11月1日（日）～ 11月30日（月）
販売する農産物：さつまいも（紅はるか）、じゃがいも（キタアカリ）、ブロッコリー、大根、温州みかん等 3～5品目（予定）
販売実証店舗：
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■協力企業
株式会社ランドロームジャパン
https://landrome.jp/
有限会社船昭
https://www.funasho.com/
■協力生産者
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株式会社ひのでや
（茨城県）
濱田様
https://apc-hinodeya.co.jp/
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株式会社Bブリッジ
（岐阜県）
高橋様
https://bbridge-gifu.jp/
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株式会社地域法人
無茶々園
（愛媛県）
森下様
https://www.muchachaen.jp/
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北総クルベジファーマーズ
（千葉県）
喜屋武様（左） 新井様（右）
https://home.tsuku2.jp/storeDetail.php?scd=0000254502
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農事組合法人あびろみ
（岐阜県）
橋本様
■ぐるなびが参画するグリーンイノベーション基金事業の概要
プロジェクト名：高機能バイオ炭等の供給・利用技術の確立
概要：イネもみ殻などの農業副産物を炭化して得られるバイオ炭は、炭素を比較的安定な形で土壌中に貯留できることから、農地におけるCO2除去・炭素貯留への寄与が期待されており、脱炭素に向けた有効な手法の一つとして注目されています。
本事業では、その普及を目的として、土壌中の養分循環の促進や作物生育の改善に寄与する有用微生物の機能を活用した高機能バイオ炭などの開発を進めます。
また、これを用いて栽培した農産物の環境価値の評価手法を確立し、有利販売につなげることで農業者の導入インセンティブを高める取り組みを行います。
事業期間：2022年度～2030年度（予定）
NEDOグリーンイノベーション基金事業サイト：
https://green-innovation.nedo.go.jp/project/agriculture-forestry-fisheries-industries/scheme/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
