Geotab、日本への本格参入を発表：映像と車両データを統合したテレマティクスで、企業の車両運行の効率化と運転リスクの低減を支援
Geotab Inc.
映像・車両データ・AIを統合したプラットフォームにより、リアルタイムの運転支援と状況に応じた分析・インサイトを提供
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コネクテッド・トランスポーテーション、映像テレマティクス、AIを活用したデータ分析のグローバルリーダーであるGeotab（ジオタブ）は本日、日本への本格参入を発表しました。Geotabは、運転リスクの予防、ドライバーの支援、車両運行の効率化を実現する、映像と車両データを統合したオールインワンのテレマティクスプラットフォームを日本市場に提供します。
日本では、構造的な人手不足や労働時間規制の強化を背景に、企業には安全かつ安定的な輸送体制の維持がこれまで以上に求められています。2024年4月からは、トラックドライバーの時間外労働に年間960時間の上限が適用されています。国土交通省は2022年、物流の効率化に向けた追加対策が講じられない場合、
2030年度には国内の輸送能力が約34％不足する可能性があると推計しました。
同時に、商用車を運行する企業には、ドライバーや他の道路利用者の安全を守りながら、交通事故のリスクに対処することも求められています。Geotabは、従来のように複数のシステムを個別に運用するのではなく、映像・車両データ・AIを単一のプラットフォームに統合することで、車両運行の状況をより包括的に把握し、具体的な改善につなげることを可能にします。
事故の「記録」から「予防」へ
Geotabの映像テレマティクスソリューションの中核となるのが、AI搭載ドライブレコーダー「GO Focus Plus」です。Go Focus Plusは、Geotabのクラウドベースの車両管理プラットフォーム「MyGeotab」と連携して機能します。
日本では、事故やトラブル発生時の状況を記録・確認するためにドライブレコーダーが広く利用されています。GO Focus Plusは、こうした映像の役割を、事故発生後の記録にとどまらず、事故を未然に防ぐための活用へと広げます。AIを活用したエッジインテリジェンスにより、運転中のスマートフォン操作、疲労、車間距離の不足といった危険運転行動を検知し、車内でリアルタイムに音声警告を発することで、ドライバー自身による運転行動の改善を促します。同製品のパイロット導入では、参加した車両群において、車間距離不足が最大90％、運転中のスマートフォン使用が最大95％減少するなど、予防的なアプローチの有効性を示す結果が得られています。
また、映像がMyGeotab上の車両データや運転データと直接連携しているため、企業は長時間の映像を確認したり、複数のシステムから情報を照合したりすることなく、リスクの高い運転行動が発生した際の状況や背景を把握できます。これにより、優先的に対応すべき事象を特定し、的確なドライバー指導につなげることが可能になります。映像を単なる事後記録ではなく、事故予防のための能動的なツールとして活用できます。
車両データからAIによる分析まで、ひとつのプラットフォームで実現
Geotabのプラットフォームは、以下のテクノロジーを連携させることで、車両データ・映像・AIを統合します。
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GO Device： 車両の位置情報、走行履歴、運転行動、エンジンの稼働状況など、高精度な車両・運転データを取得します。-
GO Focus Plus： AIを活用した映像分析とリアルタイムでの運転支援を提供し、道路上で発生する事象を車両・運転データと関連付けます。-
Geotab Ace： MyGeotabに統合された生成AIアシスタントです。安全性、車両メンテナンス、EV、走行データなどについて自然言語で質問することで、データに基づく回答を得ることができます。- Geotab MCP Connector： ChatGPT、Claude、Microsoft Copilotなど、企業が利用するAIツールを通じて、MyGeotabのリアルタイムデータやGeotab Aceにアクセスできるようにします。
Geotabの東アジア担当バイスプレジデントであるジョーダン・グーター（Jordan Guter）は、次のように述べています。
「Geotabは日本での事業展開を重視しており、26年にわたり世界で培ってきたテレマティクスの経験を、日本のお客様に提供できることを大変嬉しく思います。日本の企業は、ドライバーの安全を守り、交通事故を防止しながら、コストや輸送能力に関する課題に対応し、安定したサービスを維持するという、ますます厳しい事業環境に直面しています。当社は、グローバルで培ってきた経験とテクノロジーを提供するとともに、日本のお客様が抱えるニーズへの理解を深めていきたいと考えています。そして、全国のお客様やパートナーの皆様と、信頼に基づく長期的な関係を築いていくことを楽しみにしています」
日本における長期的な取り組み
2000年に設立されたGeotabは、世界で600万台以上の車両・資産を接続し、フォーチュン500企業や米国連邦政府を含む10万社以上のお客様にサービスを提供しています。また、1日あたり1,000億以上のデータポイントを処理しています。
Geotabは、日本に長期的に根ざした事業基盤を構築し、お客様やパートナー、車両運行に関わる幅広い業界関係者との連携を深めていくことを目指しています。グローバルで培ってきた経験と、日本企業が直面する課題への理解を組み合わせることで、ドライバーの能力発揮を支援し、車両などの資産の最適活用と、より安定した持続可能な車両運行体制の構築に貢献していきます。
Geotabの日本事業責任者 兼 APAC事業開発統括である竹内崇道は、次のように述べています。
「日本では、車両運行を取り巻く環境が大きく変化する中、企業にはこれまで以上に的確かつ迅速な対応が求められています。こうした中、車両や運転に関するデータを活用し、安全性の向上や日々の業務改善につなげることが重要になっています。Geotabは、現場の状況をより正確に把握し、課題の早期発見や適切な対応につなげることで、企業の安全で効率的な車両運行を支援します。日本のお客様の声に耳を傾け、現場のニーズに応えるソリューションを提供しながら、日本に根ざした事業を長期的に展開していきます」
Geotabについて
Geotabは、コネクテッド・オペレーション、映像テレマティクス、AIを活用したデータ分析のグローバルリーダーです。中小規模の車両運行事業者から、フォーチュン500企業、米国連邦政府を含む公共機関まで、10万社以上のお客様に利用されています。世界で約600万台の車両・資産を接続し、1日あたり1,000億のデータポイントを処理しています。
ISO/IEC 27001:2022、SOC 2、FIPS 140-3、FedRAMPなどの認証・認可を取得しており、オープンプラットフォームと700社以上のパートナーエコシステムを通じて、安全管理、法規制への対応、車両運行管理を単一のシステムに統合しています。
Geotabは、より安全で効率的、かつ持続可能なモビリティ社会の実現を目指しています。
詳細は、
Geotab公式ウェブサイトをご覧ください。また、LinkedInでも情報を発信しています。
GEOTABおよびGEOTAB MARKETPLACEは、カナダ、米国およびその他の国におけるGeotab Inc.の登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
