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政府・自治体・大手企業のWeb担当者必見!自動読み上げ・AI対応の「愛(i)あるPDF」(iPDF)作成講座

社会福祉法人 日本ライトハウス

政府・自治体・大手企業のWeb担当者必見!自動読み上

東京・名古屋・大阪の3都市で無料リアル開催(11月、12月)


社会福祉法人 日本ライトハウスは、視覚障害者やAIにとってアクセシブルな「自動読み上げ対応PDF(iPDF)」の普及を目指し、政府機関、地方自治体、企業・団体のWeb担当者などを対象とした無料のリアル解説講座を、2026年11月・12月に東京・名古屋・大阪の3都市で開催いたします。

今年5月のスタート以来、オンラインで毎週開催してきた本セミナーですが、「直接学びたい」という多くのご要望にお応えし、初のリアル開催が決定いたしました。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/183628/2/183628-2-6f4ad79406969c312713e872b8eae66f-310x124.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
iPDFロゴ

【背景:Web上の重要な情報はPDFにあるが・・・】
インターネット上のファイル全体におけるPDFの割合は数%にすぎませんが、公開されている文章全体の約2割がPDF内にあると言われています(※Geminiによる調査回答に基づく)。これは、Webページには概要を掲載し、詳細をPDFで掲載・運用する自治体や企業の多さが背景にあります。

しかし現状では、視覚障害を持つ多くのユーザーから「PDFは自動読み上げをさせると読み上げ順がバラバラになってしまい、内容を把握するのを諦めている」という切実な声が寄せられています。
【AI時代にも不可欠な「iPDF」の必要性】
さらに、AIが文書を理解する仕組みも、PDFの自動読み上げ技術と共通しています。そのため、アクセシビリティが考慮されていないPDFは、AIに対しても正確な情報が伝わっていないという問題を抱えています。

主要なAIやオーサリングツールは、PDFの自動読み上げ設定(アクセシビリティ対応)に対応しつつあります。情報を正しく届け、AI時代に適応するためにも、今「愛(i)あるPDF(iPDF)」への対応が急務となっています。
【本講座で学べること】
「アクセシビリティ対応のPDF作りは難しい」と思われがちですが、実はMicrosoft Wordからの書き出しであれば、少しのコツと注意点を押さえるだけで誰でも簡単に作成可能です。

本講座では、以下の内容を実演を交えて分かりやすく解説します。
・Wordから「愛(i)あるPDF」を正しく書き出す方法
・既存のPDFをAdobe Acrobat Proで「愛(i)あるPDF」へ加工する方法
・「iPDF」表示の取り組み紹介
・(東京会場限定) 色覚障害など、見た目のユニバーサルデザインに関する講習も実施
【開催概要】
・名古屋会場
 日時:11月17日(火) 14:00~15:30
 会場:名古屋ライトハウス

・大阪会場
 日時:11月24日(火) 14:00~15:30
 会場:日本ライトハウス

・東京会場
 日時:12月3日(木) 13:30~16:00
 会場:ふれあい貸し会議室八重洲(東京駅すぐ)

・参加費:いずれも無料
【主な対象者】
・政府機関、地方自治体、企業・団体のWeb担当者および情報システム担当者
・広報誌やパンフレットなど、公共性の高い文書の作成を担当されている方
・組織内に視覚障害の当事者・関係者がいらっしゃる方
・Webアクセシビリティの向上に取り組まれている方
【詳細・申し込み】
詳細と申し込みは下記、公式サイトにアクセスしてご覧ください。
https://ipdf.lighthouse.or.jp/seminar
※参考:過去のプレスリリース
PDFのアクセシビリティを諦めないために、100年以上、視覚に障害のある方に寄り添ってきた日本ライトハウスが「iPDF」表示制度を開始

※「iPDF」は登録商標です


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/183628/2/183628-2-a382d00ae9cd3c25ed141e06b792891c-947x202.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
社会福祉法人 日本ライトハウス


プレスリリース提供:PR TIMES

政府・自治体・大手企業のWeb担当者必見!自動読み上

記事提供:PRTimes

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