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「はなしあい for 離婚」　ベリーベストグループが離婚分野のオンライン調停サービスをプレオープン

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株式会社弁護士JPオンライン調停センター

2026年10月21日、（株）弁護士JPオンライン調停センターの「はなしあい for 離婚」がスタート


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全国76拠点（※1）を展開して弁護士438人（※2）を有するベリーベスト法律事務所を中核とするベリーベストグループは、グループ会社の「（株）弁護士JPオンライン調停センター」（本社：東京都港区、代表取締役／弁護士：難波隼人）にて、離婚分野のオンライン調停サービス「はなしあい for 離婚」をスタートさせます。

「（株）弁護士JPオンライン調停センター」は、2024年施行の改正ADR法により、法務大臣認証の民間紛争解決サービスで成立した合意に基づいて強制執行を可能とする制度が創立されたことを受け、手軽に・素早く・納得感のある新しい紛争解決サービスを提供することを目的として設立された会社です。

「はなしあい for 離婚」は、ベリーベスト法律事務所の離婚分野の法律相談件数158,277件の実績(※3)から生まれました。
夫婦が直接会うことなく、オンライン上で中立的な立場の弁護士による支援を受けながら、離婚に関する話し合いを進められるサービスです。申立て、当事者の主張や希望条件の整理、オンライン調停、合意書作成までをオンラインで進めることができます。
※1：2026年8月現在。※2：2026年9月現在。※3：2026年9月現在。

公式サイト

■ なぜ今、「はなしあい for 離婚」なのか？

離婚においては、慰謝料・財産分与・親権・養育費などの法的な論点が注目されがちです。しかし、当事者が最初に直面するのは「落ち着いて話し合うことが難しい」という問題です。
- 顔を合わせると感情的になってしまう。 - 話し合うこと自体が精神的な負担になる。 - 子どものことになると、話し合いが進まない。- 相手が応じず、話し合いが始められない。
こうした状況では、本来は話し合いによって整理できる問題であっても、感情や心理的な負担が先に立ち、結論を出しにくくなります。そのため、当事者が安心して対話できる環境を整えることが重要です。

■ 「はなしあい for 離婚」が提供する価値

勝ち負けではなく、冷静に話し合える環境をつくる
中立的な立場の弁護士が間に入り、双方の事情や希望を整理しながら、合意形成に向けた対話を支援します。当事者同士だけでは話し合いが難しい場合に、裁判に進む前の選択肢として、オンラインで冷静に話し合える場を提供します。

■ サービス概要

「はなしあい for 離婚」は、離婚・慰謝料・財産分与・親権・養育費・親子交流などについて、中立的な立場の弁護士の支援を受けながら、オンラインで話し合いを進めるサービスです。
当事者のお一人がスマートフォンまたはパソコンから申立てを行います。申立ての受理後に、相手方の参加意思を確認し、双方の主張や希望条件を整理したうえで、弁護士によるオンライン調停を通じて合意形成を支援します。
サービスの詳細は、以下のサービスサイトをご覧ください。

サービスサイト

代表コメント

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代表取締役／弁護士　難波 隼人 離婚で悩んでいる方の多くは、当事者同士で冷静に話し合うことが難しい状況にあります。
私たちは、中立的な立場の弁護士が間に入り、双方の考えや希望を整理することで、安心して話し合える場を提供したいと考えています。離婚を勧めるためのサービスではなく、よりよい未来に向けて、当事者同士が納得できる合意を目指すための選択肢です。

「トラブルが起きたとき、諦めるや裁判を選ぶ前に、まずオンライン調停を」。この選択肢が当たり前となり、誰もがトラブルを解決しやすい社会を目指します。

■ 運営会社概要

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/190234/4/190234-4-3bc639ed3bf8237f0c3c82156ef631d7-1920x1280.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[表: https://prtimes.jp/data/corp/190234/table/4_1_74bcbb2305ee1978fe197ab6fea2b58f.jpg?v=202610211015 ]


本リリースに関するお問い合わせ窓口
株式会社弁護士JPオンライン調停センター　広報部
電話：050-1784-9388
E-mail：contact@ben54-odr.jp
問い合わせフォーム：https://corp.ben54-odr.jp/contact

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes