「日本のESGコンサルティング市場 2026-2036年」市場調査レポートの出版・販売開始のご案内
株式会社SEMABIZ
SEMABIZはDataNext Research （データネクストリサーチ）の英文調査報告書「日本のESGコンサルティング市場 2026-2036年-Japan ESG Consulting Market (2026-2036)」の販売を2026年9月1日に開始いたしました。
株式会社SEMABIZはDataNext Researchの日本の正規代理店です。
「日本のESGコンサルティング市場：サービスタイプ、業種、企業規模、地域別の市場規模・シェア・動向分析（2036年までの予測）」と題された最新の調査レポートによると、2025年時点における日本のESGコンサルティング市場の規模は6億5,000万米ドルでした。同市場は、2026年の推定7億4,000万米ドルから2036年には24億8,000万米ドルに成長し、予測期間（2026年～2036年）の年平均成長率（CAGR）は12.8%に達するとDataNext Researchでは予測しています。
この市場の力強い成長は、主にサステナビリティ基準委員会（SSBJ）による開示基準の導入義務化（2027年3月期からの段階的適用）を背景としています。世界の機関投資家や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）から、国際的な気候変動関連の開示枠組みへの準拠を求める圧力が強まる中、ESGコンサルティングは、複雑な規制環境に対応し、環境に関するシステム的リスクを管理するための重要な基盤的手段として浮上しています。さらに、EUの「企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CS3D）」や「炭素国境調整措置（CBAM）」といったサプライチェーンに関する厳格な国際的要件への対応も市場拡大を後押ししており、これにより日本の製造業は、高度なカーボン・アカウンティング（炭素排出量算定）やデジタル検証技術の導入を余儀なくされています。
日本のESGコンサルティング市場：主なハイライト
●2026年の日本のESGコンサルティング市場において、東京圏は全体の約40～45%を占め、最大のシェアを維持すると予測されています。これは、多国籍企業の本社が集中していることや、同地域が国内随一の金融ハブであることに起因しています。
●サービスタイプ別では、「戦略・アドバイザリーサービス」が2026年に最大のシェアを占める見込みです。これは、企業戦略をSSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準や世界的な脱炭素化の潮流に適合させるため、日本企業が高度な支援を求めているためです。
●「テクノロジー・データソリューション」は最も高い成長率（年平均成長率：CAGR 14.5%）を示すと予測されています。企業は、義務化されたESG報告に伴う膨大かつ監査可能なデータ要件に対応するため、デジタルプラットフォームやAIを活用した分析への投資を積極的に進めているからです。
●業種別では、「金融・銀行」セクターが最大のシェアを占めています。同セクターでは、投資ポートフォリオへのESG基準の組み込み、気候変動関連の財務リスク管理、そしてサステナブルファイナンスに関する金融庁（FSA）の指針への対応が求められているためです。
●SSBJ基準の段階的導入（2027～2029年）が市場成長の主要な原動力となっており、これにより数百社に及ぶ日本の大企業は、サステナビリティ報告の基盤を抜本的に見直す必要に迫られています。
●日本の大手製造業は、サプライチェーン・デューデリジェンスに関するコンサルティング需要を大きく牽引しています。EUのCS3D（企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令）への対応や、人権およびスコープ3排出量に対する世界的な監視の強化といった複雑な要件に対処する必要があるためです。
●日本市場は深刻な人材不足に直面しています。気候科学、カーボン・アカウンティング（温室効果ガス排出量算定）、国際的な規制枠組みに関する深い専門知識を持つバイリンガル人材は限られており、コンサルティング会社間で激しい獲得競争が繰り広げられています。
●大規模なコンプライアンスおよび保証（アシュアランス）業務の分野では「ビッグ4」会計事務所（デロイト、PwC、EY、KPMG）が市場を支配する一方、グローバルな戦略系コンサルティング会社は、高付加価値なトランスフォーメーション（変革）案件を獲得しています。
●SSBJ基準の導入に伴い、第三者保証の義務化が見込まれており、これにより日本で事業を展開する監査・アドバイザリー会社にとって、新たな大規模かつ継続的な収益源が創出されると予測されています。
●日本企業は、海外機関投資家からの投資誘致、グローバルなサプライチェーン契約の維持、そして国際市場での競争力強化のために、ESGコンプライアンスへの対応を戦略的に不可欠なものと捉えるようになっています。
日本のESGコンサルティング市場は、サービスタイプ（戦略・アドバイザリー、レポーティング・開示、気候リスク・排出量関連、ガバナンス・保証、テクノロジー・データソリューション）、業種（金融・銀行、製造、エネルギー・公益、不動産・建設、テクノロジー・通信、小売・消費財、ヘルスケア・医薬品、その他）、企業規模（大企業、中堅企業、中小・新興企業）、および地域別に区分されています。本調査では、業界の競合他社を対象に含めるとともに、日本国内の地域レベルでの市場分析を行っています。
産業分野別に見ると、2026年には金融・銀行セクターが市場シェアの拡大に最も大きく寄与すると予測されています。同セクターは資本配分において中心的な役割を担っているほか、規制当局による「ファイナンス・エミッション（投融資に伴う温室効果ガス排出量）」や気候リスク・ストレステストへの注視が強まっていることから、ESG経営が業務上の最優先事項となっています。一方、製造業セクターでも急速な成長が見られます。これは、EUのCS3D（企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令）やCBAM（炭素国境調整措置）といった国際的なサプライチェーン関連規制への対応が求められていることが主な要因です。不動産・建設セクターにおいても、「グリーンビルディング」の取り組みを推進し、機関投資家からのサステナビリティ要件や主要都市圏における将来の都市開発基準を満たすために、こうしたサービスの導入が進められています。
Key Players
The key players operating in the Japan ESG consulting market include Deloitte Touche Tohmatsu LLC (Deloitte Japan), PricewaterhouseCoopers Sustainability LLC (PwC Japan), Ernst & Young ShinNihon LLC (EY Japan), KPMG AZSA Sustainability Co., Ltd. (KPMG Japan), McKinsey & Company Japan, Boston Consulting Group Japan, Bain & Company Japan, Inc., Accenture Japan Ltd., IBM Japan, Ltd., NTT DATA Group Corporation, Mitsubishi UFJ Research and Consulting Co., Ltd. (MURC), Nomura Research Institute, Ltd. (NRI), The Japan Research Institute, Limited (JRI), Daiwa Institute of Research Ltd. (DIR), and ABeam Consulting Ltd.
レポート概要
日本のESGコンサルティング市場：規模・シェア・動向分析 - サービスタイプ（戦略・アドバイザリー、報告・開示、気候リスク・排出量関連、ガバナンス・保証、技術・データソリューション）、業種（金融・銀行、製造、エネルギー・公益、不動産・建設、技術・通信、小売・消費財、ヘルスケア・医薬品）、企業規模（大企業、中堅企業、中小・新興企業）、地域別 - 機会分析および業界予測（2026～2036年）
Japan ESG Consulting Market Size, Share & Trends Analysis by Service Type (Strategy and Advisory Services, Reporting and Disclosure Services, Climate Risk and Emissions Services, Governance and Assurance Services, Technology and Data Solutions), Industry Vertical (Financial Services and Banking, Manufacturing, Energy and Utilities, Real Estate and Construction, Technology and Telecommunications, Retail and Consumer Goods, Healthcare and Pharmaceuticals), Enterprise Size (Large Enterprises, Mid-Market Companies, Small and Emerging Companies), and Geography - Opportunity Analysis and Industry Forecast (2026-2036)
出版：DataNext Research
出版年月：2026年06月
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記事提供：DreamNews
