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GSMAは機器間サービス課税を減税するブラジル政府の決定を歓迎

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2014年05月12日

適切な規制枠組みにより、発展途上のM2M市場の繁栄が可能に

ロンドン

-- （ビジネスワイヤ） -- GSMAは、機器間（M2M）装置に対する減税法令を通過させたブラジル政府の決定を歓迎します。この決定は、ブラジルのパウロ・ベルナルド通信大臣が発表し、ジウマ・ルセフ大統領が署名したもので、M2M装置のSIMカードに対する税金を大幅に削減するものです。これにより、通信事業者によるスマートメーター、車両追跡、リモートヘルスモニタリングなどのサービス開発が促されます。

GSMAの規制関連担当最高責任者を務めるトム・フィリップスは、次のように述べています。｢この課税を減税するというルセフ大統領の決定は、M2Mサービスの成長を促進する上で大きな措置であり、大変な好影響をもたらすとともに将来を見据えた動きとして、他市場から認識されるはずです。M2Mは、政府の低課税・低規制という政策で成長が促進されるべき新市場です。M2Mサービスの成長を促進するブラジルのような国々は、この重要な新分野がもたらす社会・環境・経済的機会から真っ先に利益を得ることでしょう。｣

今回の規制令は通信監査基金（FISTEL）における2つの税金を減税するもので、1つ目はSIMを初めて有効化した際に課税される導入監査税（TFI）、2つ目は有効な各SIMに年間課税される運用監査税（TFF）です。合わせて80パーセントの減税となります。

現在、ブラジルで有効なM2M接続は約870万件に上り（典拠：GSMAインテリジェンス）、この数は今回の決定によって飛躍的に伸びると予測されます。GSMAは最近、2017年までに8400万件のM2M接続を予測した報告書「中南米のモバイル経済」を公表しました。

GSMAラテンアメリカは、5月27～29日の3日間にウルグアイのモンテビデオで総会を開催し、中南米の政府・モバイル業界から重要な代表者を招き、M2Mサービスモデルについてのセミナー（5月27日の「ネットワーク接続した生活」）などによって、業界について議論します。総会の詳細情報については、http://www.gsma.com/latinamerica/plenary-meeting41をご覧ください。

-以上-

GSMAについて

GSMAは世界のモバイル通信事業者を代表する団体です。GSMAは220カ国以上にわたり、モバイル事業者800社近く、そして携帯電話機メーカー、ソフトウエア企業、機器プロバイダー、インターネット企業など、広範なモバイルエコシステムを構成する250社、さらに金融サービス、医療、メディア、運輸、公益事業などの業界分野における諸組織を結集しています。GSMAはまた、モバイル・ワールド・コングレスやモバイル・アジア・エキスポなど業界有数のイベントを開催しています。

詳しい情報については、GSMAのウェブサイト（www.gsma.com）をご覧ください。ツイッター(@GSMA)でGSMAのフォローをお願いします。

写真とマルチメディア・ギャラリーはこちらをご覧ください: http://www.businesswire.com/multimedia/home/20140509005469/ja/

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

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CONTACT:
GSMA
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+44 (0) 207-067-0447
Lindsey.Maclean@webershandwick.com
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pressoffice@gsma.com

記事提供：ビジネスワイヤ