2015年07月17日
米コネティカット州スタンフォード
(ビジネスワイヤ) -- イントレピッド・アビエーションは本日、債権者の再生計画に基づいたスカイマークのスポンサー航空会社にデルタ航空を選定したと発表しました。
イントレピッドは、この計画は日本で3番目の独立した航空会社としてスカイマークを維持する最良の機会を提供し、スカイマークの従業員、取引業者、債権者にとって利益を最大にするものだと考えています。
イントレピッドは、スカイマークの再生を支援する最善のスポンサー候補を探すために徹底的な選定プロセスを実施しました。プロセスでは、日本で強力なプレゼンスと事業運営体制を持ち、スカイマークの再生の成功に対して長期的な取り組みを行える航空会社の検討に重点を置きました。
デルタは健全なバランスシート、顧客サービスへの革新的な投資戦略、業界をリードする事業運営実績、主要市場でのパートナーシップの成功体験を持つ世界トップクラスの航空会社です。デルタは日本で事業を運営している海外航空会社の中では最大の規模を有します。日本で65年を超える運営実績を持つデルタは、今後も日本をアジア太平洋地域のネットワークの要として位置づけていきます。
イントレピッドのフランクリン・プレイ社長兼最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「スポンサー候補としてのデルタ航空の選定を、うれしく思います。2015年7月24日が期限の不在者投票と、2015年8月5日に開催される債権者集会において、債権者の皆様にこのスカイマーク再生計画を選んでいただけることを強く願っています。最大債権者としてのイントレピッド・アビエーションの最終目標は、スカイマークの再生の成功です。当社はこの目標に向けて、過去数カ月に渡りたゆまぬ努力を続けてきました。」
編集者のための背景情報
スカイマーク(本社:東京)は2015年1月28日、東京地方裁判所へ民事再生手続きを申請しました。
スカイマークの単独の最大債権者であるイントレピッド・アビエーションは2015年5月29日、東京地方裁判所へ債権者による再生計画を提出しました。先月、東京地方裁判所はスカイマーク債権者集会で投票にかけるよう、債権者と債務者、双方の再生計画を認めました。スカイマーク債権者は、2015年8月5日に開催される債権者集会に出席して自ら投票(または代理人が投票用紙を持参する場合は代理投票)を行うか、(ii) 事前に不在者投票を行う場合には2015年7月24日までに東京地方裁判所へ投票用紙を送付することで、投票に参加できます。
イントレピッド・アビエーションについて
イントレピッド・アビエーションは非上場の商業用航空機リース会社で、世界各国の航空会社に自社所有の商業用航空機をリースしています。イントレピッド・アビエーションの運用機は基本的に、ボーイング787型や777型、エアバスA330型機などの双発広胴機が中心です。イントレピッド・アビエーションの詳細については、www.intrepidaviation.comをご覧ください。
デルタ航空について
デルタ航空は毎年、1億7000万人以上の乗客を運んでいます。デルタはフォーチュン誌の「世界で最も賞賛される企業」トップ50に選ばれただけでなく、「最も賞賛される航空会社」にも5年間で4度選ばれています。さらに、デルタはビジネス・トラベル・ニュースが毎年行っている航空会社調査で、4年連続第1位という栄誉に輝いた初の航空会社となりました。業界をリードする世界的ネットワークを擁するデルタとデルタ・コネクション航空会社は、6大陸64カ国の334都市に就航しています。アトランタに本社を置くデルタは、世界各地で8万人に近い従業員を雇用し、700機以上の定期運航機を稼働させています。当社はグローバル・アライアンスのスカイチーム創設メンバーであり、エールフランスKLM、アリタリア航空との業界をリードする大西洋横断路線の共同事業に参加し、またヴァージン アトランティック航空との提携事業も行っています。デルタはその世界的提携パートナーと共に、アムステルダム、アトランタ、ボストン、デトロイト、ロサンゼルス、ミネアポリス/セントポール、ニューヨークJFK、ニューヨーク・ラガーディア、パリ・シャルルドゴール、ソルトレイクシティー、シアトル、成田などの主要ハブ空港と市場に、毎日1万5000本以上のフライトを運航しています。デルタは空港施設と世界的な商品とサービス、そして機内と空港での顧客サービスを強化する技術に、何十億ドルもの投資を行ってきました。詳細情報についてはデルタ・ニュース・ハブ、ウェブサイト(delta.com)、ツイッター(@DeltaNewsHub)、グーグル・プラス(Google.com/+Delta)、フェイスブック(Facebook.com/delta)、およびデルタのブログ(takingoff.delta.com)をご覧ください。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
businesswire.comでソースバージョンを見る:http://www.businesswire.com/news/home/20150717005257/ja/
連絡先
MEDIA:
Japan: Edelman Japan, +81 3 4360 9000
@IntrepidPR
IntrepidPR@edelman.com
U.S.:
Samantha Whitford, +1 203-905-4230
Media@intrepidaviation.com
記事提供:ビジネスワイヤ
とれまがニュースは、時事通信社、カブ知恵、Digital PR Platform、BUSINESS WIRE、エコノミックニュース、News2u、@Press、ABNNewswire、済龍、DreamNews、NEWS ON、PR TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。
Copyright (C) 2006-2026 sitescope co.,ltd. All Rights Reserved.
![]()