サービス – とれまがニュース

RMBキャピタルは株式会社オプトの監査等委員会設置会社への移行に反対するため委任状勧誘を開始しました

• ツイート
• 
• 

2016年03月17日

CHICAGO

各位

RMBキャピタルは、平成28年3月25日に株式会社オプトホールディング（コード番号2389 東証第一部）において開催される第22回定時株主総会（以下、｢本総会｣といいます。）において上程される予定の第２号議案（定款一部変更の件）について反対票を投じるよう、平成28年3月15日に委任状勧誘を開始しましたのでお知らせいたします。

平成28年3月10日付当社リリースの通り、当社は以下の理由よりオプトの監査等委員会設置会社への移行に反対しています。

当社は2012年よりオプトに投資している。継続的な対話を通じて、現経営陣の事業運営能力については評価している。 一方で、これまでオプト経営陣は買収防衛策を導入し、また、大量の自己株式を消却しないなど、少数株主の利益を十分省みてこなかったと認識している。 この状況を改善し、少数株主利益を保護・拡大するよう経営陣に前向きの行動を促すためには、経営陣の選解任、報酬を社外の目で監視する指名・報酬委員会が必須である。 経営陣より提案されている監査等委員会設置会社はこれら必要不可欠な委員会を省いた不十分な制度であり、また、グローバル・スタンダードからも著しくかけ離れている。 また、現監査役をそのまま監査等委員に任命する、いわゆる横滑り人事では、これら社外取締役が創業社長をはじめとする現経営陣を厳しく監督できるか疑問である。

なお、当社は今回の委任状勧誘に先立つ平成28年2月11日付で経営陣に対し以下のような提案をしております。

コーポレート・ガバナンスを改善する、という経営陣の意図は支持する。 しかし、本移行計画は唐突に発表され、また、社内での検討、株主との対話も不十分であり、一旦白紙に戻すべきである。 その上で、外部識者、株主を交え、指名委員会等設置会社を含む複数の案を十分に比較検討し、その上で最適な取締役会制度を決定すべきである。

当社の提案にも関わらず、経営陣は本移行計画の上程を強行したため、当社はやむを得ず委任状勧誘を開始するに至った次第です。当社は、本総会での決定の如何にかかわらず、コーポレート・ガバナンスの改善のため長期保有の株主として引き続き経営陣との対話を行っていく予定です。

以上

businesswire.comでソースバージョンを見る：http://www.businesswire.com/news/home/20160316006593/ja/

連絡先

RMBキャピタル
日本株ポートフォリオ・マネジャー
細水政和
mhosomizu@rmbcap.com

記事提供：ビジネスワイヤ