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為替市場操作を行った大手銀行を相手に、スコット＋スコット・ヨーロッパが主導する集団訴訟が英国で開始

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2019年08月01日

ロンドン

（ビジネスワイヤ） -- 2007年から2013年に外国為替市場の違法な操作を行った5行に対して、2015年消費者権利法に基づく集団訴訟がスコット+スコット・ヨーロッパにより本日、英国競争審判所（CAT）に提起されました。原告団の代理人を務めるマイケル・オヒギンズが、年金基金、資産運用会社、ヘッジファンドおよび企業を含む被害者の代理として、バークレイズ、シティバンク、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、JPモルガン、UBSを相手に訴状を提出しました。この集団訴訟は、世界的な訴訟ファンドであるセリウム・キャピタル・マネジメントの資金提供を受けています。

本訴訟は、上記5行がEU競争法に違反したとの2019年5月16日の欧州委員会（EC）による決定を受けたものです。現在、これら5行には合計で85億ドルを超える制裁金が世界の11の監督当局により課されています。ECは、これらの銀行が営業上の秘密情報や取引計画を交換し、2つのカルテルを通じて互いの取引戦略を調整していたと判断しました。

この申し立ては、オプトアウト・ベースの集団訴訟としてCATを通じて提起されました。これにより、個々の申し立てを行うための莫大な費用を重複して負担することなく、また原告集団が裁判費用を賠償金から支払うことなく、すべての有資格被害者が損害賠償を受けることができます。

本訴訟を起こすために設立された会社であるマイケル・オヒギンズFXクラス・レプレゼンタティブ・リミテッドのディレクターを務めるマイケル・オヒギンズは、英国年金規制局の前局長で、現在、ローカル・ペンションズ・パートナーシップ会長およびチャネル諸島競争規制局局長を務めています。

オヒギンズは、次のように述べています。「欧州委員会による制裁金の賦課は重要な第一歩ですが、打撃を被った人々や損失を受けた人々がそれにより補償されるわけではありません。米国で賠償を勝ち取ることができたように、私たちの英国での訴訟では、カルテルの対象となった年金基金、その他の企業が数億ポンドを回収できるようにすることを目指します。」

オヒギンズは、紛争解決の専門企業で、競争訴訟に関する豊富な専門的知見を有する弁護士を擁するスコット+スコット・ヨーロッパに指示を行っています。同社の米国の関連会社であるスコット+スコット・アトーニーズ・アット・ローは、為替市場操作を行った米国の15行を相手取った集団訴訟を提起して主導し、2018年8月6日に最終的に承認された23億ドルの和解金を獲得しました。訴訟集団の代理人はまた、ダニエル・ジョウェル勅撰弁護士が率いるブリック・コート・チェンバースの極めて経験豊富な法廷弁護士チームにも指示を行っています。

スコット+スコットのマネジング・パートナーのデビッド・R・スコットは、次のように述べています。「米国における為替集団訴訟は、幅広い救済につながりました。この訴訟で得た経験は、英国内外で損害を受けた人々が公正かつ公平な補償を受けることを目的とする今回の訴訟を進める上で、極めて有利に作用することになります。銀行のターゲットとなった年金業界において経験を有するマイケル・オヒギンズは、訴訟集団の代理として本集団訴訟を主導する上で理想的な人物です。」

どのような人に参加資格がありますか？

会社の所在地が英国で、関係する為替取引を行っている場合、自動的に訴訟集団に含まれます。関係取引を行っているものの、会社の所在地が英国ではない場合（また米国、カナダあるいはオーストラリアでもない場合）、申し立てが承認され次第、www.UKFXcartelclaim.com経由で正式に参加することができます。

訴訟集団の構成員は何らかのコストを負担するのでしょうか？

訴訟集団の構成員は、本訴訟に参加するための費用や手数料を支払う必要はありません。本訴訟は、これまで英国内外で数多くの注目を集めた集団訴訟に資金を提供してきた大手国際サードパーティー訴訟ファンドであるセリウム・キャピタル・マネジメントから資金提供を受けています。さらに、マイケル・オヒギンズFXクラス・レプレゼンタティブ・リミテッドは、訴訟が失敗に終わった場合の被告人側の費用を負担するために事後的訴訟費用保険を契約しています。

詳細情報および本訴訟に関心のある方の登録については、集団訴訟ウェブサイト（www.UKFXcartelclaim.com）をご覧ください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20190801005549/ja/

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記事提供：ビジネスワイヤ