サービス – とれまがニュース

エバーシェッズの調査によると、企業による部門売却が戦略的に大きく変化していることが明らかになりました。

• ツイート
• 
• 

2015年05月18日

調査対象企業の41%が売却を買収と同じように重視するようになっています。 54%の企業が価格は最も重要な検討事項ではないと回答しており、案件の確実性が優先されるようになっています。 調査では、「契約して管理する」よりも、「管理して契約する」手法にシフトしていることが明らかになりました。

ロンドン

最新の調査によると、売却が戦略的なM&A計画の中心を占めるようになっており、企業は事業のスリム化を進め、資本を中核事業に集中させるようになっています。しかしながら、事業環境や規制環境の変化に伴い企業取引が一段と不確実かつ複雑になっており、部門売却が完了するまでにこれまでより時間がかかるようになっています。エバーシェッズの詳細にわたる国際調査によると、通常の売却案件の場合、大半の企業が平均して3～6カ月を費やしており、大規模な案件では1～2年を要するようになっています。

エバーシェッズは、2013年に発表した企業買収プロセスに関する報告書、「M&Aのブループリント」において、統合と買収のプロセスを並行して進める必要があると結論付けています。今回、34カ国の150名を超える上級弁護士と経営幹部を対象に実施した調査の結果をまとめた報告書、「成功のためのスリム化」によると、特に豊富な経験を有する実務家の間では、部門売却の管理手法が大きく変化していることが明らかになりました。調査対象者の半数以上（57%）が、売却に対して新たなアプローチをとるようになっていると答えており、過去5年間に10件以上の案件を扱っている回答者の場合、取引が確実に完了するようにするため、アプローチを変える可能性が最も高くなっています。

こうした売り手は、取引の初期段階に多くの時間を費やすようになっており、「契約して管理する」プロセスから「管理して契約する」アプローチに大きく変化しています。この「管理して契約する」アプローチでは、取引のための準備を従来より早く開始し、詳細にわたる事業分割計画を練り、ベンダーの入念なデューデリジェンスを実施します。これは、エバーシェッズが新たなツールであるディールマスターを通じて開発しているアプローチに準じるものです。

潜在的な買い手の評価に際しては、回答者の半数以上（54%）が価格は最も重要な判断材料ではないと答えており、多くの売り手が案件の確実性を重要視するようになっています。このため、売り手は取引の完了や事業運営に関する買い手の過去の実績や信頼性、競争の可能性やその他の規制面での制約による遅れ、従業員その他のステークホールダーの待遇といった事柄を重視しています。

（ビジネスワイヤ）このように大きな変化が見られる一方で、調査によると、事業売却をどのように管理するかについて、企業内で依然として大きな意見の相違があることが明らかになりました。企業内弁護士の3分の2強（72%）は、売却案を策定する際に同僚の間で緊張が高まったり、見解の大きな相違が生じることがあったと答えています。このように答えた者が共通して指摘しているのは、売却は複雑な取引であるにもかかわらず、企業は売却に対して買収取引と同じような関心を払わないということです。

さらに調査では、売却取引の際に最も問題となる点として、実際に何が売却されるのかを的確に理解できないことが挙げられています。その原因は、独立した形で業務やシステムを維持するのではなく、シェアード・サービス・センターに業務を統合するという過去20年にわたるトレンドにあると考えられます。回答者は最大の課題として、売却する資産の特定と評価、さらにそれらの資産への適切なコスト配分が難しいことを指摘しています。調査で明らかになった企業にとって特に問題となっている事柄は、ITの分離と移管、一元管理されている財務、従業員と経営機能の重複で、これを背景に、従来に比べて計画的なアプローチがとられるようになっています。回答者は、企業の法務、IT、業務の各部門の人員が統合されていない結果、これらの分野における潜在的な問題を特定することが難しくなり、取引の遅れや取引完了後の問題の発生につながっていると指摘しています。

国際的な取引の場合、規制面での対応が大半の企業（70%）にとって大きな障害となっています。回答者は、規制面での要件が最も厳しいまたは不透明な国として、欧州、中国、中南米を挙げています。調査によると、国際取引においては早めの計画立案が最も重要であることが明らかになりました。

エバーシェッズ法律事務所のパートナーであるロビン・ジョンソンは、次のように述べています。

「簡潔に言って、事業の分割は以前にも増して困難なものとなっています。多くの組織が中央管理されるようになっている結果、資産の分離が複雑化しています。2015～2017年には、企業活動の一環として事業分離が活発化する可能性が高く、経営陣は資本利益率の改善を模索するようになっています。M&A案件の担当チームは、複雑な事業売却時に直面する様々な課題に対応できるように準備する必要があります。そのためには、取引条件や規制面での対応について交渉する弁護士と、事業取引および事業分離計画を担当するオペレーション・チームとの極めて緊密な協力関係を築く必要があります。これは、今回調査対象となった企業が極めて明確に指摘している点です。」

「調査によると、事業分割により後々まで混乱状態に置かれるような事態は初期段階で回避できることであり、企業は売却による利益を最大化するため、事業売却の管理をめぐる現在のプロセスを詳細に検証する必要があることが明らかになりました。」

今回のエバーシェッズの調査の回答者は、全体で見ると過去5年間に約60の法域において2400件を超えるM&A案件を扱っています。その5分の2近くが事業売却に関するものでした。こうした幅広い経験を持つ回答者に対する調査の結果、案件の価値と確実性を高めるためには、以下の6点が重要であることが明らかになりました。

買い手との交渉に際して、明確で協調的なアプローチを採用する 士気を維持するため、ターゲット企業の現地経営陣と定期的なコンタクトを維持する 明確な事業分離計画を立て、買い手とそれを共有する 利害の対立に留意する 法的な契約に柔軟性を持たせる 取引の遅れに備える

ロビン・ジョンソンは次のように結論付けています。

「調査によると、一般に事業分離は売却が完了した時点で終了するわけではなく、過渡的な問題により、取引が完了したと考えられる時期から数年間にわたって分離作業が続くことも往々にしてあります。エバーシェッズの「M&Aのブループリント」では、買い手にとって統合チームが極めて重要であることが明らかになりましたが、それと同じように、「成功のためのスリム化」では、売り手にとって分割チームが重要な意味を持つことが証明されました。」

以上

編集者への注記

エバーシェッズについて

エバーシェッズ法律事務所とその世界各地のオフィスは、4000人以上の人員を擁し、民間部門と公的部門のビジネス・金融コミュニティーにサービスを提供しています。これらすべてのサービスは、29法域55カ所の海外オフィスを通じてご利用いただけます。エバーシェッズは、現地市場の知識・アクセスと世界最大級の法律事務所の専門性、資源、海外能力を組み合わせています。

www.eversheds.com

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

businesswire.comでソースバージョンを見る：http://www.businesswire.com/news/home/20150518005554/ja/

連絡先

Imogen Lee
Head of Corporate Communications
Tel: + 44 (0) 207 919 4566
Mobile: + 44 (0) 771 511 7085
www.eversheds.com

記事提供：ビジネスワイヤ