2014年08月12日
北京
(ビジネスワイヤ) -- 中国対外貿易500強企業倶楽部(商務部SSFERTC)は、中国の貿易慣行に関する貿易効率評価の全国的な実施に向けて、効率物流世界連合(GCEL、スイスを拠点とする非営利の官民パートナーシップ)と覚書(MOU)を締結しました。これは、デジタル経済を展開するための最初のステップです。デジタル経済は、中国の貿易コストを1486億米ドル削減し、貿易を4000億米ドル以上増加させ、製造業とサービス業で数百万人の雇用を創出すると予測されています。
中国500強企業の趙言執行理事長は、次のように述べています。「当国の企業リーダーは、継続して技術革新を支援しています。デジタル経済ツールは、中国国内と世界の貿易パートナーとの間で貿易効率を高めるための鍵です。今回の誘致で特徴的なのは、中国が提案されたツールの利用者としてだけでなく、採用元として果たすことができる潜在的な役割です。こうして、中国の技術・金融・保険サービス産業を世界に拡大することは、当国の国家戦略とも一致します。最初のステップは、2つの主要な目標を達成するために貿易効率評価を実施することです。1つ目は、技術で実現できることについて、中国の貿易関係者が現在どの程度最大化しているかを評価することです。2つ目は、中国が21世紀の貿易効率化時代に備えるにあたり、デジタル経済がいかに役立つかを示すことです。私たちは、現場で働く貿易関係者の話を聞く必要があります。」
中国対外貿易500強企業倶楽部には、中国対外貿易の40%以上を担う中国最大の企業が含まれています。
GCELアジア諮問委員会会長で2008~2012年のASEAN事務局長および1997~2001年のタイ外相のスリン・ピツワン博士は、次のように述べています。「これまでに、私たちはデジタル経済の展開に向けて中国の貿易パートナーの72%とMOUを締結し、そのうちの27.7%はそれぞれの政府と民間部門の専門家により評価されました。その結果は驚くべきもので、貿易関係者の81%がシステムを持たず、88%が提案されたデジタル経済プラットフォームを求めています。現在までに、G20諸国の市民の3分の1が、今日の技術が実現できる最高のものを最終利用者が無料で利用できるよう求めています。私たちは、トルコとオーストラリアでも評価を開始しており、中国でこのプロセスを始めることを楽しみにしています。」
このMOUにより、中国で全国的な評価が開始されます。これは、貿易効率向上に努めるより大きな連合体の基盤を代表しています。この精神で、中国国際貿易促進委員会(CCPIT)、中国国際貿易学会、中国-東盟中心、中国-東盟商業顧問委員会との連携努力が進行中です。
デジタル経済はツールとロードマップを提供し、それにより世界の年間貿易コストを1.3兆米ドル削減し、貿易を1.2兆米ドル増加させ、6兆米ドルのサービス市場機会を提供し、1兆米ドルの中小企業(SME)基金を実現して1億人の雇用を創出すると予測されています。
GCELのサルーム共同会長(Captain)は、次のように述べています。「過去15年間、私たちは研究開発(R&D)を実施して、世界のコミュニティーの強みをつなげることによって人間の富(HumaWealth)を達成すべく協力してグローバルセル(G-CEL)を作り上げ、人類全体の幸福を実現してきました。今日、GCELには150カ国以上、26のNGOおよびIGO、世界のGDPの60%以上にサービスを提供する世界の著名な金融・保険・技術企業が参加しています。このグローバルセルは、21世紀の技術の力を活用したデジタル経済プラットフォームを通じて貿易効率を促進するHumaWealthグローバルプログラムを展開します。」
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