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台湾と日本が台湾バナナの輸出拡大に向けてMOUに署名

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2018年10月16日

台湾・台北

（ビジネスワイヤ） -- 台湾の行政院農業委員会は、台湾と日本が、農業における二国間協力を富山県と石川県に拡大する了解覚書（MOU）に署名したと発表しました。日本の消費者と学校給食向けに、台湾バナナの輸出を促進すべく、行政院農業委員会と台湾日本親善大使協会が富山県で署名しました。

本プレスリリースではマルチメディアを使用しています。リリースの全文はこちらをご覧ください。： https://www.businesswire.com/news/home/20181016005605/ja/

行政院農業委員会を代表して署名式に出席したHu Jong-I総裁によると、このMOUは、日本の若い世代における台湾バナナの需要喚起のための取り組みを一歩前進させることになります。

行政院農業委員会は、富山県内の学校給食やコンビニ店舗での販売向けにバナナの輸出拡大を目指すこのMOUによって、台湾が日本の学童にとって馴染み深い国になると同時に、日本における台湾バナナの用途拡大につながることを願っています。台湾バナナは長らく、日本の高齢世代では人気が高く、台湾の果物輸出全体で大部分を占めています。

フィリピン産バナナと区別するために、台湾バナナは高品質であることを強みに販売されていますが、MOUは、台湾中央の山岳地帯で栽培された高級バナナを、これまで消費者に提供されていなかった富山県と石川県で流通させたい考えです。

さらに、東京で開催される2020年夏季オリンピック大会を控え、台湾の行政院は東京のオリンピック大会で台湾の高級農産物を宣伝することを目標に設定しています。行政院農業委員会と日本のオリンピック大会関係者は、台湾産のバナナやその他の農産物を調達して、オリンピック大会の選手と観客のニーズに応える案について交渉中です。

さらに、日本の輸入農産物市場における台湾のシェアを拡大するために、行政院農業委員会は2016年以来、台北駐日経済文化代表処と協力し、静岡県と東京都で台湾バナナの販売促進と給食メニューでの採用に向けて取り組んでいます。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20181016005605/ja/

連絡先

Department of International Affairs
Tracy Tarng
+886 2 2381-2991
tracyt@mail.coa.gov.tw

記事提供：ビジネスワイヤ